電波法 第14条（免許記録）
- 総務大臣は、免許を与えたときは、当該免許に係る次に掲げる事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び総務省令で定める事項を当該免許に係る免許人（無線局の免許を受けた者をいう。以下同じ。）に通知するとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を、当該免許の有効期間中、当該免許人が閲覧することができる状態に置かなければならない。
- 一免許の年月日及び免許の番号
- 二免許人の氏名又は名称及び住所
- 三無線局の種別
- 四無線局の目的（主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その主従の区別を含む。）
- 五通信の相手方及び通信事項
- 六無線設備の設置場所
- 七免許の有効期間
- 八識別信号
- 九電波の型式及び周波数
- 十空中線電力
- 十一運用許容時間
- 2.総務大臣は、基幹放送局の免許を与えたときは、前項の規定にかかわらず、当該免許に係る次に掲げる事項を記録した電磁的記録を作成し、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び総務省令で定める事項を当該免許に係る免許人に通知するとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を、当該免許の有効期間中、当該免許人が閲覧することができる状態に置かなければならない。
- 一前項各号（基幹放送のみをする無線局にあつては、第五号を除く。）に掲げる事項
- 二放送区域
- 三特定地上基幹放送局にあつては、放送事項
- 四他人の地上基幹放送の業務の用に供する無線局にあつては、当該他人の氏名又は名称
この条文の基本情報
免許記録とは何ですか？
定義免許記録とは、電波法第14条に定められた規定で、「総務大臣は、免許を与えたときは、当該免許に係る次に掲げる事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作ら…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電波法第14条（免許記録）は、日本の電波法に含まれる条文です。
- 電波法第14条の条文原文は「総務大臣は、免許を与えたときは、当該免許に係る次に掲げる事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作ら…」で始まります。
- 電波法第14条は第一節 無線局の免許に置かれています。
- 電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電波法第14条の前の条は電波法第13条の2です。
- 電波法第14条の次の条は電波法第14条の2です。
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- 正式書式
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131 - 本サイト収録
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000131/14