電波法 第25条（無線局に関する情報の公表等）
- 総務大臣は、無線局の免許又は第二十七条の二十一第一項の登録（以下「免許等」という。）をしたときは、総務省令で定める無線局を除き、その無線局の免許記録に記録されている事項若しくは第二十七条の六第三項の規定により届け出られた事項（第十四条第一項各号に掲げる事項に相当する事項に限る。）又は第二十七条の二十三に規定する登録記録に記録されている事項若しくは第二十七条の三十四の規定により届け出られた事項（第二十七条の二十二各号に掲げる事項に相当する事項に限る。）のうち総務省令で定めるものをインターネットの利用その他の方法により公表する。
- 2.前項の規定により公表する事項のほか、総務大臣は、自己の無線局の開設又は周波数の変更をする場合その他総務省令で定める場合に必要とされる混信若しくはふくそうに関する調査又は第二十七条の十二第三項第七号に規定する終了促進措置を行おうとする者の求めに応じ、当該調査又は当該終了促進措置を行うために必要な限度において、当該者に対し、無線局の無線設備の工事設計その他の無線局に関する事項に係る情報であつて総務省令で定めるものを提供することができる。
- 3.前項の規定に基づき情報の提供を受けた者は、当該情報を同項の調査又は終了促進措置の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
この条文の基本情報
無線局に関する情報の公表等とは何ですか？
定義無線局に関する情報の公表等とは、電波法第25条に定められた規定で、「総務大臣は、無線局の免許又は第二十七条の二十一第一項の登録（以下「免許等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電波法第25条（無線局に関する情報の公表等）は、日本の電波法に含まれる条文です。
- 電波法第25条の条文原文は「総務大臣は、無線局の免許又は第二十七条の二十一第一項の登録（以下「免許等」という。」で始まります。
- 電波法第25条は第一節 無線局の免許に置かれています。
- 電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電波法第25条の前の条は電波法第24条の12です。
- 電波法第25条の次の条は電波法第26条です。
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- 正式書式
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131 - 本サイト収録
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第25条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000131/25