生活保護法 第20条（職権の委任）

解説

生活保護の通知書で最初に見るべきは、金額欄ではなく差出人欄である。そこには「○○県知事」ではなく「○○福祉事務所長」と書かれていることが多い。理由は本条にある。都道府県知事は、生活保護法で自分に与えられた職権の一部を、県の管理下にある行政庁に委任できる。委任とは、権限そのものを移すことだ。単に仕事を手伝わせるのとは違う。移された側は自分の名前で決定を出し、その決定の法的責任も負う。なお、保護を決めて実施する事務の委任は19条4項に専用の規定がある。本条は、知事がこの法律で持つ職権全般を委任するための一般規定である。この仕組みを知っていれば、窓口で「県が決めたことなので」と言われても、実際に決めたのが誰なのかを通知書から確かめられる。不服を申し立てるときに相手を取り違えず、担当者の言葉ではなく文書を基準に動ける。

法的な位置づけ

生活保護法20条は、都道府県知事の職権の委任に関する一般規定であり、知事が同法に定める職権の一部を、その管理に属する行政庁に委任することを認める。委任は権限そのものの移転であり、受任した行政庁は自己の名と責任で権限を行使する。保護の決定・実施事務の委任を定める同法19条4項とは適用範囲が異なる。

こんなときに使う

• 町村部に住む母親の生活保護が打ち切られた。通知書の差出人は県の福祉事務所長になっていた。役場に電話すると「うちの判断ではない」と言われ、県庁に電話すると「現地の事務所に聞いてほしい」と言われた。どちらも嘘は言っていない。本条と19条4項による委任で、決定権が福祉事務所長に移っているからだ。審査請求の期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月である。このたらい回しで一週間が過ぎた
• 医療扶助を受ける患者を診るクリニックに、県から指導や検査の連絡が来たら、相手は誰の権限で動いているのか。本庁ではなく出先機関の名前で書面が届くこともある。知事の職権が委任されている場合、その機関は自分の権限で動いている。どこまで委任されているかは各都道府県の規則で決まる

学説

行政法の一般的理解：権限の委任は法令の根拠を要し、委任により権限は受任者に移転する。受任者は自己の名で権限を行使し、委任者は委任した範囲で自ら当該権限を行使できなくなると解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法（昭和25年法律第144号）の制定とともに設けられた