生活保護法 第19条（実施機関）

解説

「うちの区域の方ではないので、住んでいる市で相談してください」。福祉事務所の窓口でこう言われ、申請書を受け取ってもらえずに帰された人は少なくない。だが生活保護法19条を読めば、この一言がいつも正しいわけではないと分かる。保護の責任を負う役所（保護の実施機関）は、原則として居住地を受け持つ福祉事務所である。ただし居住地がない人や、居住地がはっきりしない人については、今いる場所（現在地）の福祉事務所が責任を負う（1項2号）。ここでいう居住地は生活の本拠という実態で判断され、住民票があるかどうかでは決まらない。居住地がはっきりしている人でも、所持金が尽きて今夜寝る場所もないような急迫した状況であれば、その状況が続くあいだは現在地の役所が保護する（2項）。福祉事務所のない町村でも、町村長は申請を受け取り、実施機関へ送る義務を負う（7項）。「管轄外」は申請を門前払いする万能の理由にはならない。どの役所が責任を負っているかを知っている人は、窓口で引き下がらずに申請書を出すことができる。

法的な位置づけ

保護の実施機関とは、生活保護法19条により保護の決定及び実施の責任を負う都道府県知事、市長および福祉事務所を管理する町村長をいう。原則として要保護者の居住地を所管する機関が担い、居住地がないか明らかでない場合や急迫した状況にある場合は現在地を所管する機関が、同法30条1項ただし書による施設入所等の継続中は入所前の居住地または現在地を所管する機関が担う。

こんなときに使う

• DV から逃れて、住民票を元の市に残したまま隣県の友人宅に身を寄せている。もし所持金が底をついたら、どこに申請すればいいのか？ 避難先での暮らしが生活の本拠と認められれば、避難先の福祉事務所が実施機関になりうる。急迫した状況であれば、現在地で保護する規定（19条2項）も働く。住民票を移していないことは、申請を断る理由にならない
• ネットカフェ暮らしで、残金は3日分。区役所で「住所がない人は無理です」と言われた。19条1項2号は、居住地のない要保護者（保護を必要とする状態にある人）について、現在地の福祉事務所に保護の決定と実施を義務づけている。その場で申請書を求め、受け取りを断られたら、日時と担当者名を記録しておく
• あなたは福祉事務所のない町の役場職員で、窓口の高齢者から生活保護の申請書を差し出された。「県の事務所に行ってください」で済ませることはできない。受け取ってから5日以内に、実施機関へ送付する義務がある（24条10項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 今いる市区の福祉事務所に行き、口頭ではなく申請書で申請の意思を示す。所定の様式でなくても、氏名・現在地・保護を求める旨を書いた書面で申請できるとされる2. 「管轄外」と言われたら、居住地がない・不明な場合は19条1項2号、急迫した状況なら2項を示す3. 断られた日時、担当者名、発言内容をメモしておく4. 却下された場合や決定が出ないまま放置された場合は、都道府県知事へ審査請求（決定に不服を申し立てる手続、64条）をする。支援団体や法テラスに同行を頼むのも有効である

訴えられた側：窓口の職員の立場で考えると次のとおりである。1. 居住地の有無は、住民票ではなく生活の実態で判断する2. 他の実施機関の担当だと考える場合でも、申請書を受け取らずに帰すのではなく、まず急迫性を確認し、必要なら現在地で保護する3. 町村長は申請を受け取ったら5日以内に実施機関へ送付する（24条10項） 4. 管轄の判断根拠を記録し、どこが担当するかは実施機関同士の協議で解決する。申請者を役所の間で行き来させない

時効（請求できる期限）：保護の決定通知は申請から原則14日以内、特別な理由がある場合は30日以内（24条5項）。30日以内に通知がなければ、申請が却下されたものとみなして審査請求できる（24条7項）。審査請求の期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。町村長が申請書を送付する期限は受領から5日以内（24条10項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政実務・通説：19条の居住地は住民登録の有無ではなく、要保護者の生活の本拠という実態で認定する。居住地がないか明らかでない場合は現在地の機関に保護義務があり、実施機関の所在をめぐる争いは実施機関同士の協議で解決すべきで、申請者を機関間でたらい回しにすることは許されないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法（昭和25年法律第144号）の制定により、保護の実施機関に関する規定として設けられた