生活保護法 第25条（職権による保護の開始及び変更）

解説

「生活保護は申請しなければ始まらない」。役所の窓口でそう言われ、書類をそろえてから出直すよう帰された人は少なくない。原則としては正しい（7条、申請保護の原則）。しかし25条1項には、その原則の例外がある。要保護者（保護を必要とする状態にある人）が急迫した状況にあれば、実施機関（保護を決定する福祉事務所など）は申請を待たずに、職権で、つまり役所自身の判断と責任で保護を開始しなければならない。条文は「できる」ではなく「しなければならない」と書いている。所持金が数百円しかない、今夜寝る場所がない、持病の薬が切れた。そうした状況で「まず書類を」と言われたとき、指し示すべき条文がここにある。2項は受給が始まった後に効いてくる。役所は受給者の生活状態を常に調査し、必要と判断すれば職権で保護の内容を変更する。増額も減額もありうる。ただしその決定は、必ず書面に理由を付けて通知しなければならない。理由の書かれていない減額通知は、それだけで争点になる。

法的な位置づけ

職権による保護（生活保護法25条）とは、申請保護の原則（同法7条）の例外として、要保護者が急迫した状況にある場合に、保護の実施機関が申請を待たず職権で保護の種類・程度・方法を決定し開始する制度をいう。あわせて実施機関に被保護者の生活状態の常時調査と、理由を付した書面による職権変更の通知を義務付ける。

こんなときに使う

• 所持金が300円を切り、アパートの鍵もすでに返した夕方、区役所の窓口で「来週、必要書類を持って出直してください」と言われた。このまま帰るしかないのだろうか？ 急迫した状況にある要保護者について、実施機関は書類がそろうのを待たず、職権で保護を開始する義務を負う（25条1項）。申請書を作れない特別の事情があれば、書面を出さなくても申請できる（24条1項ただし書）。「今日のうちに」を求める根拠はここにある
• ケースワーカーとして家庭訪問に行くと、担当している高齢の受給者が冷蔵庫を空にしたまま、何日も水だけで過ごしていた。足腰が弱って買い物に行けなくなっていたのに、変更の申請は出ていない。「申請がなかったから」という言い訳は通らない。25条2項は、受給者の生活状態を常に調査し、変更が必要なら職権で決める義務を実施機関に課している
• 子どもがアルバイトを始めたのに、半年間申告していなかった。ある日、職権による変更の通知と返還の話が同時に届く。63条の返還で済むのか、78条の不正受給として徴収されるのか、ここで扱いが分かれる
• 保護費を減らすという通知書が届いた。理由欄に納得できないなら、使える時間は3か月しかない。通知を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求をしなければ、審査請求前置（69条）があるため、取消訴訟を起こす道も事実上閉ざされる
• 福祉事務所を置いていない町村に住む友人から、深夜に「倒れて動けない、お金もない」と連絡が来た。町長や村長も、特に急迫した事由で放置できない場合には、職権で応急的な保護を行わなければならない（25条3項、19条6項）。「うちの町には福祉事務所がないから」では済まない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口では「相談」ではなく「保護の申請」とはっきり言い、所持金、住居、食事、医療の状況を具体的に伝える。書類を作れない事情があれば、それも伝える（24条1項ただし書） 2. 急迫した状況なら25条1項による職権開始を求め、対応した職員の名前と日時をメモしておく3. 断られたら、その日のうちに支援団体や弁護士会の電話相談に連絡する4. 不利益な決定を受けたら書面と理由を確認し、3か月以内に都道府県知事へ審査請求をする（64条）

訴えられた側：1. 役所から減額や返還を求められたら、まず職権変更の通知書の理由欄を読む。「生活状況の変化」程度の抽象的な記載なら、理由付記の不備を指摘できる余地がある2. 収入の変化を指摘された場合は、申告漏れに悪意がなかった経緯（知らなかった、説明を受けていなかった）を記録で示し、78条の不正受給ではなく63条の返還として扱うよう求める3. 就労に必要な経費などの控除が漏れていないか確認する4. 納得できなければ審査請求をし、並行して変更の申請も検討する

時効（請求できる期限）：25条自体に期限の定めはない。決定に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求をする（行政不服審査法18条、生活保護法64条）。知事は原則50日以内（諮問する場合は70日以内）に裁決し、期間内に裁決がなければ請求は棄却されたものとみなすことができる（65条）。取消訴訟は審査請求を経た後でなければ起こせず（69条）、裁決を知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法14条）。申請に対する決定は原則14日以内、特別な理由がある場合は30日以内である（24条5項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：旧生活保護法（1946年）を全面的に改めた現行生活保護法の制定により、急迫時の職権による保護開始と職権変更の規定が置かれた