生活保護法 第26条（保護の停止及び廃止）

解説

生活保護が終わるときには、法律で決まった形がある。保護の実施機関（福祉事務所を置く市区町村や都道府県）は、保護が要らなくなったと判断したら、速やかに停止か廃止を決め、書面で通知しなければならない。書面がなく、窓口で「来月から打ち切りです」と口頭で言われただけなら、法律が求める手続はまだ済んでいない。書面は「確認のための紙」ではない。不服を申し立てるための入口である。受け取った日から審査請求の期限（原則3か月）が動き出し、そこに書かれた理由の中身が争点になる。また、停止と廃止は別物である。停止なら保護を再開する決定で戻れるが、廃止なら申請からやり直しになる。どちらに当たるかで、その後の生活の立て直し方が変わる。さらに、調査への不協力（28条5項）や指示違反（62条3項）を理由にした打ち切りにも同じ書面の義務がかかる。封筒を開けたら、まず「停止か廃止か」「理由は何か」の二点を確かめてほしい。

法的な位置づけ

生活保護法26条は、保護の実施機関が、被保護者について保護を必要としなくなったと認めたとき、速やかに保護の停止または廃止を決定し、書面により被保護者へ通知すべき義務を定める規定である。同法28条5項および62条3項に基づく停止・廃止にも同様に適用され、不利益処分に対する手続的保障として機能する。

こんなときに使う

• パートの時給が上がり、ケースワーカーから「もう保護は要らないですね、辞退届にサインを」と紙を差し出された。しかし、手取りが最低生活費を安定して上回ると確認できたわけではない。辞退届は廃止決定の代わりにはならず、サインを急ぐ理由もない
• 窓口で「就労指導に従わなかったので打ち切り」と言われたが、指示を書面で受けた覚えがない。そうなると62条3項による廃止の前提が崩れている可能性がある
• もし通知書が郵便受けに届いてから3か月近く、机の引き出しに入れたままだったらどうなるか。審査請求の期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月である。残りが数日しかないなら、今日のうちに審査請求書を書き始める必要がある
• 福祉事務所の担当者の立場から見ると、「収入が一時的に増えた世帯」を廃止にするか停止にするかは判断に迷う。見通しを誤って廃止にすると、翌月に再申請が来て、処分の違法性を争われるリスクを負うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書・封筒・過去の指示書をすべて保管し、受け取った日をメモする2. 停止か廃止か、理由がどう書かれているかを確認する。理由が抽象的なら、それ自体を争点にできる3. 口頭だけで打ち切りを告げられた場合は、書面での決定を求める4. 3か月以内に都道府県知事へ審査請求を出す。法テラスや生活保護の支援団体に相談すると、申立書の作成を手伝ってもらえる5. 生活が回らない場合は、審査請求と並行して再申請もできる

訴えられた側：実施機関側として：1. 収入の増加が一時的か継続的かを確認し、停止と廃止のどちらにするか判断した根拠を記録する2. 28条5項や62条3項による場合は、書面での指示、弁明の機会の付与（62条4項）、理由の提示（行政手続法14条）がそろっているかを確認する3. 辞退届だけで処理せず、本人の意思が任意であることを記録として残す

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、処分の日から1年で原則不可。裁決の期限は原則50日（生活保護法65条）。裁決に不服なら、裁決を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）、または1か月以内に厚生労働大臣へ再審査請求（生活保護法66条、行政不服審査法62条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務運用：収入が最低生活費を上回る状態が一時的か継続的かによって、停止と廃止を使い分ける運用がとられている。判断を誤って廃止にすると、再申請と処分の違法性の争いを招くため、見通しの記録が重視される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定に伴い、保護の停止・廃止の決定と書面による通知義務を定める規定として設けられた