生活保護法 第62条（指示等に従う義務）

解説

ケースワーカーの一言だけで生活保護が打ち切られることはない。打ち切りまでに、法律は少なくとも三つの関門を置いている。第一に、処分の前提となる指導・指示は書面で出されていなければならない。生活保護法施行規則19条は、27条1項に基づく書面の指導・指示に従わなかった場合でなければ、本条3項の権限を使ってはならないと定めている。口頭で「働け」と言われ続けただけでは、停止や廃止には進めない。第二に、処分の前には弁明の機会が必ず与えられ、処分の理由、日時、場所があらかじめ通知される（4項）。第三に、行政手続法第3章の大部分は外されているが、処分基準（12条）と理由の提示（14条）だけは残っている（5項）。つまり「書面は届いたか」「弁明の通知は来たか」「理由は具体的に書かれているか」の三点を見れば、手続の瑕疵（手続上の欠陥）を自分で点検できる。義務を課す条文は、役所の手足を縛る条文でもある。

法的な位置づけ

生活保護法62条は、被保護者が施設入所等の決定、保護の実施機関による指導・指示、保護施設の管理規程に従う義務を定め、義務違反の場合に保護の変更・停止・廃止を認める規定である。処分に先立ち、事前通知を伴う弁明の機会の付与が義務付けられ、行政手続法第3章は12条・14条を除き適用されない。

こんなときに使う

• 就労指導が三か月続いたある日、「指示書」と題した書面が届いた。「求職活動を月4回以上行い報告すること」とある。ここから先、従わなければ本条3項の変更・停止・廃止が現実の選択肢になる。書面が届いた日が、局面が一段変わった日である
• もし「車を手放しなさい」と口頭で何度も言われているだけなら、それを理由に保護を止められるのか？ 書面による指示がない段階では、本条3項の処分には進めないのが原則である（施行規則19条）。ただし保有が認められない車の扱いそのものは、別の問題として残る
• 「弁明の機会の付与について」という通知が届いた。指定日は5日後の午前10時、福祉事務所の相談室。何も言わずに終われば、記録上は「弁明を聞いたうえで」処分されたことになる。今日のうちに支援団体か弁護士に電話し、弁明書の準備と同席の相談を始める必要がある
• あなたは福祉事務所のケースワーカーで、指示に従わない利用者について上司から「もう廃止で」と言われた。書面指示の内容があいまいだったり、処分通知書の理由が抽象的だったりすれば、その廃止処分は審査請求で取り消されるおそれがある。現場の苛立ちを手続の省略で晴らせば、あとで処分ごと崩れる
• 救護施設で門限と飲酒禁止の管理規程を何度も破った。本条2項違反として処分の対象になりうる。それでも、書面指示を飛ばしていきなり廃止することはできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指導・指示が口頭なのか書面なのかを確認し、書面はすべて写真で保存する2. 病状、育児、介護などで実行が難しいなら、診断書などを添えて事情を書面で伝える3. 弁明の通知が来たら支援団体や弁護士に相談し、弁明書を用意して出席する4. 停止・廃止の通知を受けたら理由の記載を確認し、都道府県知事に審査請求する（64条）。生活に直結するので、執行停止の申立ても併せて検討する

訴えられた側：1. 指示は、書面の記載だけで内容が客観的に読み取れるよう、具体的かつ実行可能に書く（最判平成26.10.23参照） 2. 違反の程度に応じて変更・停止を先に検討し、廃止は最後の手段とする3. 弁明の通知には処分理由、日時、場所を明記し、弁明の内容を記録する4. 処分通知書には弁明への応答を含めた具体的な理由を書く

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。停止・廃止処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は審査請求の裁決を経てからでなければ起こせず（生活保護法69条）、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。都道府県知事が50日以内（行政不服審査会等へ諮問する場合は70日以内）に裁決しないときは、棄却されたものとみなせる（生活保護法65条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：62条3項は裁量規定であり、処分の選択は違反の内容・程度と均衡していなければならない。廃止は最低生活を失わせるため、変更・停止で足りる場合に廃止を選ぶことは裁量の逸脱・濫用になりうる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定に伴い、指示等に従う義務と違反時の処分権限を規定