生活保護法 第46条（管理規程）

解説

救護施設や更生施設で暮らす人の一日は、門限、外出、金銭の預かり、作業の有無まで、ほぼすべてが「管理規程」という一冊の文書で決まる。生活保護法46条は、保護施設（生活保護法38条が定める救護施設・更生施設・医療保護施設・授産施設・宿所提供施設の五種類）の設置者に、事業を始める前にこの規程を作ることを義務づけている。書くべき事項も決まっており、事業の目的、職員の定数と職務、処遇の方法、利用者が守る規律、作業を課すならその種類・時間・収益の処分方法である。都道府県以外が設置者なら知事への届出が必要で、変更するたびに届け出直す。知事は、内容が保護の目的に合わないと判断すれば変更を命じることができる。つまり施設の「うちのルール」は、施設が内輪で決めた約束ごとではなく、行政が中身を審査できる公的な文書である。「このルールはおかしい」と感じたときに向き合う相手は、施設長一人だけではない。規程そのものと、それを監督する都道府県である。

法的な位置づけ

生活保護法46条は保護施設の管理規程に関する規定であり、設置者に対し、事業開始前に事業の目的及び方針、職員の定数・職務、利用者の処遇方法と規律、入所者に課す作業の内容と収益の処分方法等を明示した管理規程の作成を義務づける。都道府県以外の設置者には知事への届出を課し、知事に変更命令権を付与する。

こんなときに使う

• 救護施設に入所している兄から電話があった。「月の小遣いを施設が全部管理していて、自由に使えない」という。規程にそう書いてあれば何も言えないのだろうか。規程に金銭管理の方法がどう書かれているか、それが保護の目的に照らして適当か、確かめる余地は十分にある
• 授産施設で毎日6時間、箱折りの作業をしている。でも工賃明細を見ると、売上の行き先がどこにも書かれていない。作業を課すなら、管理規程に収益の処分方法まで明記しなければならない。まずその規程を見せてもらうのが第一歩である
• あなたは社会福祉法人の事務局長で、来月、宿所提供施設を開設する。管理規程はひな形を写して作った。知事への届出は「すみやかに」と定められている。開所日までに規程の中身と届出の両方を整えておかないと、最初の指導監査で真っ先に指摘される
• 施設が門限を17時に早め、違反したら退所と規程を変えた。変更届はまだ出ていない
• 利用者から県に苦情が入り、知事から管理規程の変更命令が届いた。施設側は納得できない。変更命令は行政処分（役所が特定の相手に直接下す具体的な決定）にあたるので、審査請求ができる期間は処分を知った翌日から3か月しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 困っているルール（門限、金銭管理、作業、退所条件など）を日付と具体的な内容つきでメモする2. 施設に管理規程を見せてもらうよう頼む。断られたら、都道府県の保護施設担当課に届出内容を確認するか、情報公開請求を検討する3. 規程と実際の運用を突き合わせ、ずれがあれば施設の苦情解決窓口（社会福祉法82条）に書面で申し出る4. 解決しなければ、運営適正化委員会（社会福祉法83条）や都道府県に相談し、規程の変更命令を検討するよう求める

訴えられた側：1. 事業開始前に、法定の6項目がすべて入っているか点検する。とくに作業の収益の処分方法を抜かさない2. 規程を変更したら、実際の運用を始める前に届け出る3. 変更命令を受けたら、指摘の根拠を担当課に確認し、従うか争うかを期限内に決める4. 争うなら審査請求や取消訴訟を検討する。ただし従わない状態が続くと、改善命令など上位の措置につながるリスクがある（生活保護法45条、現行効力を要確認）

時効（請求できる期限）：規程の作成は「事業開始前」、知事への届出と変更届は「すみやかに」とされ、具体的な日数の定めはない。変更命令に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。利用者が損害賠償を請求する場合に本条固有の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法（昭和25年法律第144号）の制定時に、保護施設の管理規程の作成・届出・変更命令の規定として設けられた