生活保護法 第39条（保護施設の基準）

解説

救護施設の相部屋が狭い、夜勤の職員が一人しかいない。そう感じたとき、どの物差しで測ればよいかを知る家族はほとんどいない。物差しは国の省令そのものではなく、施設がある都道府県の条例である（指定都市・中核市では市が定める場合がある）。ただし、県が自由に決めてよいわけではない。本条2項は、国の基準の効き方を三段階に分けている。職員の配置と人数、居室の床面積、利用者の処遇・安全・秘密保持に密接に関わる運営事項は、国の基準に「従う」ものとされ、県はそれを下回れない。利用定員は「標準」とされ、合理的な理由があれば県ごとに変えられる。それ以外の事項は「参酌」、つまり参考にすればよい。そのうえで3項が、施設の設置者に条例基準を守る義務を課している。施設に疑問を持ったとき、「なんとなくおかしい」と訴えても動きは鈍い。「県条例の職員配置基準を満たしていない」と指摘すれば、指導監督の担当課は具体的な確認に動かざるをえない。条例は県の例規集で誰でも読める。

法的な位置づけ

生活保護法39条は、保護施設の設備及び運営に関する基準を都道府県の条例に委任する規定である。条例制定に際し、職員配置・員数、居室床面積、処遇・安全・秘密保持に密接な運営事項は厚生労働省令に従い、利用定員は同省令を標準とし、その他の事項は同省令を参酌するという三段階の拘束力を定め、設置者に条例基準の遵守義務を課す。

こんなときに使う

• 夜勤の職員が一人しかいないのは違反なのか？ 救護施設で暮らす叔父からそう電話が来たとき、答えは県条例の職員配置基準にある。職員の員数は国の基準に「従う」事項なので、県が独自に緩めることはできない
• あなたは社会福祉法人が運営する救護施設の施設長で、県の実地指導まであと10日しかない。居室の床面積、職員の員数、利用者の個人情報の管理は、どれも条例上の「従うべき基準」に当たる。指摘を放置すれば、改善命令や事業停止（生活保護法45条）に進みうる

学説

一般的理解（地方分権改革の制度設計）：「従うべき基準」は条例の内容を直接拘束し異なる定めを許さず、「標準」は合理的理由がある場合に限り異なる定めを許し、「参酌すべき基準」は十分参照すれば地域の実情に応じた異なる定めを許す、と三段階で理解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定。保護施設の設備及び運営について、国（厚生大臣）が最低基準を定める仕組みとして規定された
2. 2.平成23年（2011年） 改正：地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、都道府県が条例で基準を定める仕組みへ移行し、「従う」「標準」「参酌」の三段階が導入された