生活保護法 第45条（改善命令等）
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- 厚生労働大臣は都道府県に対して、都道府県知事は市町村及び地方独立行政法人に対して、次に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停止又はその保護施設の廃止を命ずることができる。
- 一その保護施設が第三十九条第一項の基準に適合しなくなつたとき。
- 二その保護施設が存立の目的を失うに至つたとき。
- 三その保護施設がこの法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。
- 2.都道府県知事は、社会福祉法人又は日本赤十字社に対して、左に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止を命じ、又は第四十一条第二項の認可を取り消すことができる。
- 一その保護施設が前項各号の一に該当するとき。
- 二その保護施設が第四十一条第三項各号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
- 三その保護施設の経営につき営利を図る行為があつたとき。
- 四正当な理由がないのに、第四十一条第二項第六号の予定年月日（同条第五項の規定により変更の認可を受けたときは、その認可を受けた予定年月日）までに事業を開始しないとき。
- 五第四十一条第五項の規定に違反したとき。
- 3.前項の規定による処分に係る行政手続法第十五条第一項又は第三十条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の十四日前までにしなければならない。
- 4.都道府県知事は、第二項の規定による認可の取消しに係る行政手続法第十五条第一項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
- 5.第二項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
この条文の基本情報
改善命令等とは何ですか？
定義改善命令等とは、生活保護法第45条に定められた規定で、「厚生労働大臣は都道府県に対して、都道府県知事は市町村及び地方独立行政法人に対して、次に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 生活保護法第45条（改善命令等）は、日本の生活保護法に含まれる条文です。
- 生活保護法第45条の条文原文は「厚生労働大臣は都道府県に対して、都道府県知事は市町村及び地方独立行政法人に対して、次に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停…」で始まります。
- 生活保護法第45条は第六章 保護施設に置かれています。
- 生活保護法の公布日は昭和25年5月4日です。
- 生活保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 生活保護法第45条の前の条は生活保護法第44条です。
- 生活保護法第45条の次の条は生活保護法第46条です。
- 生活保護法第45条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第45条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 - 本サイト収録
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第45条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000144/45
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点生活保護法45条は、保護施設への改善命令・事業停止・廃止命令と認可取消を定める。社会福祉法人等の認可取消は、14日前までの通知と公開の聴聞が必要となる。
Q · 県は保護施設をいきなり取り潰せるの？
命令はできるが、認可取消は14日前通知と公開聴聞が必要
生活保護法45条により、都道府県知事は社会福祉法人や日本赤十字社が運営する保護施設に対し、改善命令、事業停止命令、認可取消ができます。ただし認可取消の場合、行政手続法の聴聞通知は期日の14日前までに行う必要があり（3項）、期日と場所は公示され（4項）、審理は公開で行われます（5項）。行政手続法では聴聞は原則非公開であり、本条はその特則にあたります。
解説
行政の聴聞（処分を下す前に相手の言い分を聞く手続）は、原則として非公開である。行政手続法20条6項がそう定めている。ところが生活保護法45条5項は、社会福祉法人や日本赤十字社が運営する保護施設の認可を取り消すときの聴聞に限って、公開で行えと命じている。救護施設や更生施設（生活保護を受ける人が暮らし、支援を受ける施設）が閉じれば、そこで暮らす人は住む場所を失う。だから密室では決めさせない。聴聞の通知期限も、行政手続法の「相当な期間」という曖昧な言い方ではなく「14日前まで」と固定されている。一方、都道府県や市町村が運営する施設への命令（1項）には、こうした手続の定めがない。地方公共団体が受ける処分は行政手続法の適用外になりうるからだ。施設を運営する側なら反論を準備する日数を、利用者や家族なら審理を傍聴する権利を、この条文から引き出せる。
法的な位置づけ
生活保護法45条は保護施設に対する監督処分を定める規定であり、厚生労働大臣は都道府県に、都道府県知事は市町村・地方独立行政法人および社会福祉法人・日本赤十字社に対し、基準不適合、目的喪失、法令違反、営利行為等を理由として、設備・運営の改善、事業の停止、施設の廃止または設置認可の取消しを命じうることを規定する。認可取消の聴聞には通知期間と公開審理の特則が置かれている。
よくある質問 AI による整理
Q1保護施設とはどんな施設ですか？
生活保護法38条が定める救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設の5種類です。生活保護を受ける人が入所・利用し、生活支援や就労支援を受けます。
Q2保護施設の認可取消の理由は何ですか？
基準不適合、存立目的の喪失、法令違反、経営での営利行為、正当な理由のない事業開始の遅れ、無許可の予定日変更などです（生活保護法45条2項）。
Q3保護施設の聴聞 通知はいつまで？
認可取消などの処分に関する聴聞の通知は、聴聞期日の14日前までに行わなければなりません（45条3項）。行政手続法の「相当な期間」より厳格です。
Q4保護施設の聴聞は傍聴できる？
できます。社会福祉法人等の認可取消に関する聴聞は公開で行われ、期日と場所は公示されます（45条4項・5項）。家族や地域住民も傍聴できます。
Q5市町村立の保護施設にも改善命令は出せる？
出せます。都道府県知事は市町村と地方独立行政法人に対し、改善、事業停止、廃止を命じることができます（45条1項）。都道府県立の施設には厚生労働大臣が命じます。
Q6保護施設で営利を図るのは違法？
違法です。経営について営利を図る行為があれば、改善命令、事業停止、認可取消の理由になります（45条2項3号）。保護費からの不透明な差引きなどが問題になります。
Q7保護施設の認可取消に不服を申し立てできる？
できます。処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求、6か月以内に取消訴訟を起こせます。あわせて執行停止の申立ても検討します。
Q8保護施設の事業開始が遅れたらどうなる？
正当な理由なく認可された予定年月日までに事業を開始しないと、認可取消の理由になります（45条2項4号）。遅れそうなら事前に変更の認可を受けます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1親がいる救護施設が廃止になったら、親は追い出されるんですか？
45条は施設に対する命令であり、保護そのものが打ち切られるわけではない。施設での保護（30条）を続ける責任は保護の実施機関にあり、移転先は福祉事務所が調整する。実務のポイント：認可取消の聴聞は公開で、期日と場所は公示される（45条4項・5項）。家族は傍聴できるし、利害関係人として参加を許可されれば意見も述べられる（行政手続法17条）。施設の実情を公式の場で知る、ほぼ唯一の機会である
Q2劣悪な無料低額宿泊所を、この条文で県に止めてもらえますか？
できない。無料低額宿泊所は保護施設ではなく、社会福祉法上の第二種社会福祉事業であり、規制の根拠は社会福祉法である。2020年（令和2年）施行の改正で最低基準が法定化された（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：通報する前に、県の届出一覧で施設の種別を確かめる。根拠条文を正しく書いた通報は、担当者が上司に回しやすい
Q3改善命令を受けたら、すぐ認可を取り消されますか？
45条2項の文言上、改善命令、事業停止、認可取消は並べて書かれており、段階を踏む義務は明記されていない。ただ実務では、比例原則（違反の重さに見合った処分を選ぶという原則）から段階的に進むことが多い。実務のポイント：改善命令にどう対応したかの記録は、その後の取消の聴聞で最も重い証拠になる。対応を口頭で済ませた法人は、公開の場で反論の材料を持たないまま立つことになる
間違えやすい点 AI による整理
- 「貧困ビジネスの無料低額宿泊所を45条で潰してほしい」という相談は、問いの立て方そのものが間違っている。無料低額宿泊所は生活保護法上の保護施設ではなく、社会福祉法上の第二種社会福祉事業である。監督の根拠も通報する先の法律も違う。施設の法的な種別を確かめないまま動くと、県の窓口で「所管が違う」と言われて終わる
- 「営利を図る行為」が禁止されていることは運営者なら知っている。ただ、それが改善命令を飛ばして認可取消の独立した理由になりうる重さまで理解している人は少ない。会計の付け替え一件で、法人全体の存続が揺らぐことがある
- 利用者の目には、改善命令は救いに見え、廃止命令は追い出しに見える。しかし法律が45条で監督しているのは施設であって、利用者の移転先ではない。移転先を確保する責任は保護の実施機関（福祉事務所）の側にある。この違いを知らずに施設だけを責めても、生活の場は守れない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 生活保護法45条：改善・停止・廃止命令と認可取消（事後の是正・制裁） | 生活保護法44条：報告徴収と立入検査（事実の調査） 生活保護法41条：社会福祉法人・日赤による設置の認可（入口の審査） |
| 行使する者 | 厚生労働大臣（対都道府県）、都道府県知事（対市町村・地方独法・社福・日赤） | 都道府県知事 都道府県知事 |
| 手続保障 | 14日前通知、期日の公示、公開の聴聞（社福・日赤の認可取消） | 処分ではなく調査のため聴聞の定めなし 申請に対する審査として行政手続法の申請手続による |
| 利用者・家族から見た意味 | 処分の審理を公開の場で傍聴できる | 問題を伝えれば調査の端緒になりうる 施設が認可を受けた法人かどうかの確認基準になる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾でも社会救助機構は主管機関の許可を受けて設立され、主管機関が監督・処分を行う。具体的な条番号と手続は要確認
韓国では社会福祉施設の改善、事業停止、施設閉鎖を行政が命じる規定が社会福祉事業法に置かれている
ドイツでは施設監督（Heimaufsicht）が命令と運営禁止を行う。連邦制度改革後は各州の法律に移っている
フランスでは社会・医療社会施設に対し、行政が是正命令と閉鎖を行う権限を持つ
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 親が入所している救護施設で、職員が利用者の保護費から「管理費」を不透明に差し引いていると気付いたら、誰に言えばいいのか？ 施設に抗議するだけでは止まらない。都道府県の担当課に、行政手続法36条の3の「処分等の求め」を書面で出す。そうすれば、45条2項3号の「営利を図る行為」として改善命令を出すべきかどうか、県は調査を迫られる
- あなたは社会福祉法人の理事。県から認可取消の聴聞通知が届き、期日まで残り14日しかない。まず通知日と期日の間が14日以上あるかを数える。次に、県の手元にある資料の閲覧を請求する（行政手続法18条）。この二つを今週中に済ませなければ、反論を準備する時間がなくなる
- 授産施設の開設が、補助金の都合で予定日より遅れた。変更の認可を取らずに予定日を過ぎると、それだけで認可取消の理由になる（45条2項4号）
- 入所中の叔父がいる更生施設が、廃止に向けて聴聞にかけられると県の公示で知った。家族は傍聴できる。利害関係人として参加を許可されれば、施設の実情について意見を述べる道もある
取るべき行動
被害を受けた側：1. 施設の問題（保護費の不透明な徴収、設備の危険、虐待の兆候）を日付入りで記録し、写真と領収書を保管する2. 施設が法律上どの種別か（救護施設か、無料低額宿泊所か）を県のホームページで確認する3. 都道府県の所管課に、行政手続法36条の3に基づく申出を書面で出す4. 聴聞が公示されたら傍聴し、必要なら参加を申し出る5. 移転先は担当ケースワーカーに早めに相談する
訴えられた側：1. 通知日と期日の間が14日以上あるかを確認する（45条3項） 2. 行政手続法18条で県の資料の閲覧を請求し、事実認定の根拠を特定する3. 改善計画と実施記録を証拠として整える4. 公開の審理になるため、利用者のプライバシーに配慮した説明を準備する5. 処分が出たら審査請求か取消訴訟を検討し、あわせて執行停止（行政事件訴訟法25条）を申し立てる
時効（請求できる期限）：聴聞の通知は期日の14日前まで（45条3項）。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）
学説
一般的理解：45条3項から5項は行政手続法の特則であり、認可取消が入所者の生活基盤に直結することから、通知期間の固定と公開審理によって手続の透明性と防御の機会を強化したものと理解される
改正沿革 AI による整理
- 平成5年（1993年）行政手続法制定に伴う整備（要確認） 行政手続法の通知条文を引用する第3項が整備された可能性がある。改正年と改正内容は人による検証が必要
- 地方独立行政法人制度の導入に伴う改正（年次要確認） 第1項の命令の相手に地方独立行政法人が加えられたとみられる。改正年と改正内容は人による検証が必要
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定に伴い、保護施設に対する改善命令・事業停止・廃止命令および認可取消の規定として設けられた
- 生活保護法 第38条保護施設の種類を定める
- 生活保護法 第39条1項1号の適合基準
- 生活保護法 第41条社福・日赤の設置認可
- 生活保護法 第44条報告徴収と立入検査
- 行政手続法 第15条聴聞通知期間の特則元
- 行政手続法 第20条原則非公開を公開に修正
- 行政手続法 第36条の3第三者による処分等の求め
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