生活保護法 第41条（社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の設置）

解説

生活保護の現場で「施設」と呼ばれる場所は、大きく二つに分かれる。法律が正面から認めた保護施設と、それ以外である。保護施設を設置できるのは、都道府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人、日本赤十字社に限られる。NPO 法人や株式会社は、どれほど志が高くても保護施設を作れない。民間側の二者が設置する場合は、定款、資産状況、建物の構造、定員、幹部職員の経歴まで書いた申請書を出し、都道府県知事の認可を受ける必要がある。3項は、基準を満たせば知事は「認可しなければならない」と定めている。ただし基準の一つに「その地域の要保護者の分布からみて必要か」が入っているため、知事の判断の幅がどこまで及ぶかは、実務上解釈が分かれうる。認可を受けた後も、定員や建物を変えるには事前に変更認可が必要である。家族の入所先を探すときも、福祉法人の職員として新設を企画するときも、この線引きを知っているかどうかで、施設の見え方が大きく変わる。

法的な位置づけ

生活保護法41条は保護施設の設置主体と設置認可を定める規定であり、保護施設の設置者を地方公共団体、地方独立行政法人、社会福祉法人および日本赤十字社に限定する。社会福祉法人等の設置には都道府県知事の事前認可を要し、知事は39条1項の基準、経済的基礎、地域の必要性、幹部職員の資格を満たす申請を認可しなければならない。

こんなときに使う

• 路上生活から抜け出したばかりの叔父を「宿泊所」に入れたところ、保護費のほとんどが利用料として天引きされていた。そこは保護施設ではなく、社会福祉法上の届出で開設できる無料低額宿泊所だったのかもしれない。最初にやるべきことは、設置者の名前と施設の種類を確認することである
• あなたの社会福祉法人が救護施設の定員を20人増やそうとしたら、何から始めるべきか？ 工事の発注より先に、都道府県知事の変更認可が必要である（41条5項）。順番を逆にすると、改善命令や認可取消しの原因を自分で作ることになる
• 認可申請から三か月後、県から「地域に必要性が認められない」という不許可通知が届いた。審査請求の期限は、通知を知った日の翌日から3か月。まず残りの日数を数える必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：【認可を拒まれた法人の場合】1. 不許可通知の理由欄を読み込み、どの基準（39条1項の基準、経済的基礎、地域での必要性、幹部職員の資格）で不許可になったかを特定する2. 審査基準の開示と理由の具体化を求める（行政手続法5条、8条） 3. 補正して再申請するか、審査請求や取消訴訟で争うかを決める。【入所者・家族の場合】保護施設かどうかを福祉事務所に確認し、処遇に問題があれば都道府県の指導監査担当に情報提供する

訴えられた側：1. 県から報告の求めや立入検査（44条）の連絡が来たら、まず変更認可が必要な事項を無認可で変えていないかを洗い出す2. 改善命令や認可取消し（45条）が問題になる場合、取消しの前には聴聞の手続がある（行政手続法13条）。記録と是正計画を準備しておく3. 4項の条件（存続期間など）の期限を法人の年間計画に組み込み、更新や協議の時期を逃さない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。変更は着手前に認可を受ける必要がある（41条5項、事前認可）。認可の拒否や条件の付与に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、保護施設の設置主体の限定と社会福祉法人等に対する設置認可制度を定めた