生活保護法 第40条（都道府県、市町村及び地方独立行政法人の保護施設）

生活保護受給者を入所・利用させて保護を行う施設です。生活保護法38条が救護施設・更生施設・医療保護施設・授産施設・宿所提供施設の5種類を定めています。

身体上または精神上の著しい障害があり、日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させ、生活扶助を行う保護施設です（生活保護法38条）。

厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ都道府県知事に届け出る必要があります（40条2項）。加えて、設置は条例で定めなければなりません（同条4項）。

40条4項が条例事項とするのは都道府県と市町村の設置・廃止に限られます。地方独立行政法人は知事への事前届出（2項）と入所者保護の歯止め（3項）が適用されます。

できますが、事業の縮小は現に入所中の被保護者の保護に支障のない限りで認められます（40条3項）。定員削減で入所者が行き場を失う形は許されません。

住所地を管轄する福祉事務所に相談します。生活扶助は居宅で行うのが原則ですが、それが困難な場合は保護の実施機関が保護施設への入所を決定します（生活保護法30条）。

あります。地方自治法244条の2の指定管理者制度により、社会福祉法人などが運営を担う公設民営の形があります。設置者は自治体のままです。

40条4項が条例事項とするのは設置と廃止です。休止は3項の「保護に支障のない限り」という制約を受けますが、条例の要否は各自治体の公の施設条例の定めを確認する必要があります。

いきなりは閉められない。生活保護法40条4項により、都道府県の保護施設の廃止は条例で定める必要があり、議会の議決を経なければならない。また同条3項は、現に入所中の被保護者の保護に支障のない範囲でしか廃止や休止を認めていない。実務のポイント：施設再編の方針は、本会議より先に厚生・福祉系の常任委員会へ報告されることが多い。委員会資料と議事録を追えば、議案が出る前に動きをつかめる

作れない。本条が定める公的な設置主体は都道府県・市町村・地方独立行政法人であり、民間は41条により社会福祉法人と日本赤十字社に限られ、知事の認可が必要になる。実務のポイント：NPO が生活困窮者向けの住まいを運営する場合は、社会福祉法69条による無料低額宿泊所の届出という別ルートを取るのが一般的である。2020年以降は、日常生活支援住居施設の認定を受ける道もある（最新の改正状況をご確認ください）