生活保護法 第47条（保護施設の義務）

解説

救護施設や更生施設に入った人の多くは、施設を「お世話になっている場所」と感じ、多少の理不尽は飲み込んでしまう。だが生活保護法47条では、力関係が逆向きに書かれている。義務を負っているのは施設の側だ。一つ目に、保護の実施機関（生活保護を決める役所。福祉事務所を置く自治体の長など）から入所の委託を受けたら、施設は正当な理由なく断れない。二つ目に、人種・信条・社会的身分・門地を理由に、入所や処遇で差をつけてはならない。三つ目に、宗教上の行為や行事への参加を強制してはならない。四つ目に、都道府県の職員が44条に基づいて行う立入検査を拒めない。つまり「嫌なら出ていけ」は施設が言える台詞ではない。困ったときの通報先（県の監督部署と福祉事務所）も、最初から法律に組み込まれている。遠慮して黙る理由は、条文のどこにも書かれていない。

法的な位置づけ

生活保護法47条は保護施設の義務を定める規定であり、保護の実施機関からの委託を正当な理由なく拒むこと、要保護者の入所・処遇における人種・信条・社会的身分・門地による差別的又は優先的取扱い、利用者への宗教上の行為等への参加強制、及び同法44条に基づく立入検査の拒否を禁止する。

こんなときに使う

• 運営母体が宗教系の救護施設で、朝の礼拝が「日課」とされている。欠席した日は外出許可が下りにくい。これは違法なのか？ 礼拝をすること自体は違法ではない。だが不参加に不利益を結びつけた時点で、3項が禁じる「参加の強制」と評価されうる
• あなたは更生施設の施設長だ。福祉事務所から入所の打診が来たが、対象者には前の施設で職員に暴言を吐いた記録がある。「扱いにくそう」という理由だけで断れば、1項の「正当の理由なき拒否」に当たるおそれがある。断るなら、人員体制や安全確保が具体的にどう不可能なのかを示す協議記録が必要になる
• 外国にルーツを持つ日本国籍の兄が救護施設に入った。居室替えのたびに、兄だけが一番条件の悪い部屋に回される。
• 県の立入検査が明日に迫っている。記録の整理が間に合わないので、施設長は「今回は日を改めてほしい」と電話で断ろうとしている。4項は検査の拒否をはっきり禁じている。帳簿が完璧でないことより、検査を拒んだという事実の方がはるかに重く扱われる
• 友人から相談を受けた。母親を施設に入れたところ、信仰する宗教が施設の理念と違うせいで、職員の態度が明らかに冷たいという。まず集めるべきは感情の訴えではない。何月何日に、どの職員が、どんな扱いの差をつけたか。その記録である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 強制や差別の事実を、日付・職員名・発言内容で記録する。同室者の証言も集めておく2. まず施設の苦情受付窓口に申し出る（社会福祉法82条の苦情解決の仕組み） 3. 改善されなければ、担当ケースワーカーと都道府県の監督部署に書面で情報提供する4. 都道府県の運営適正化委員会（社会福祉法83条）に相談する道もある。第三者が間に入るため、施設に直接言いにくい場合でも使いやすい

訴えられた側：1. 委託を断る場合は、定員超過や医療的対応が不可能であることなど「正当の理由」を具体的に記録し、実施機関との協議経過を残す2. 行事は任意参加だと明示し、不参加による不利益（食事・外出・居室）を一切作らない3. 立入検査を拒否と受け取られる対応はとらない。書類の不備は検査の場で説明し、後から補う方がずっと安全4. 苦情解決責任者と第三者委員の体制が機能しているかを点検する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。差別的な処遇で損害を受けた場合の賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）。公立の施設なら国家賠償法4条を通じて民法が適用される。実施機関による保護の変更などの処分を争う場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定に伴い、保護施設の義務として委託拒否禁止・差別禁止・宗教強制禁止・立入検査受忍を規定