生活保護法第30条（生活扶助の方法）

生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによつては保護の目的を達しがたいとき、又は被保護者が希望したときは、被保護者を救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設（社会福祉法第二条第三項第八号に規定する事業の用に供する施設その他の施設であつて、被保護者に対する日常生活上の支援の実施に必要なものとして厚生労働省令で定める要件に該当すると都道府県知事が認めたものをいう。第六十二条第一項及び第七十条第一号ハにおいて同じ。）若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託して行うことができる。
2.前項ただし書の規定は、被保護者の意に反して、入所又は養護を強制することができるものと解釈してはならない。
3.保護の実施機関は、被保護者の親権者又は後見人がその権利を適切に行わない場合においては、その異議があつても、家庭裁判所の許可を得て、第一項但書の措置をとることができる。

この条文の基本情報

生活扶助の方法とは何ですか？

定義生活扶助の方法とは、生活保護法第30条に定められた規定で、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによつては保護の目的を達しがたいとき、又は被保護者が希望したときは、…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

生活保護法第30条（生活扶助の方法）は、日本の生活保護法に含まれる条文です。
生活保護法第30条の条文原文は「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによつては保護の目的を達しがたいとき、又は被保護者が希望したときは、…」で始まります。
生活保護法第30条は第五章　保護の方法に置かれています。
生活保護法の公布日は昭和25年5月4日です。
生活保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
生活保護法第30条の前の条は生活保護法第29条の2です。
生活保護法第30条の次の条は生活保護法第31条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第30条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
本サイト収録生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第30条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000144/30

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。