生活保護法 第30条（生活扶助の方法）

解説

生活保護は、原則としてあなたが今住んでいる部屋で受けるものである。30条1項本文は「居宅において行う」と定め、施設への入所はただし書の例外にすぎない。例外は三つだけで、居宅では保護できないとき、居宅では保護の目的を達しにくいとき、本人が希望したときである。しかも2項は、ただし書を理由に本人の意に反して入所を強制してはならないとはっきり書いている。窓口で「まず施設に入ってもらわないと保護は始められない」と言われても、それは条文が想定する順序ではない。例外が一つある。3項は、親権者や後見人が権利をきちんと行使しない場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、その異議を押し切って施設入所などの措置をとれると定める。つまり本人の意思を超えられるのは、裁判所というもう一つの鍵が加わったときだけである。どこで暮らすかを最後に決めるのは、原則としてあなた自身である。

法的な位置づけ

生活保護法30条は生活扶助の方法を定める規定であり、生活扶助は被保護者の居宅において行うことを原則とする（居宅保護の原則）。例外として、居宅保護が不可能または不適当な場合や本人が希望した場合に限り、救護施設・更生施設・日常生活支援住居施設等への入所または私人の家庭への養護委託による保護を認め、意に反する入所の強制を禁止する。

こんなときに使う

• 所持金が3000円を切った状態で福祉事務所へ行ったら、担当者が「アパートは後で。まずこの宿泊所に入ってください」と言い、相部屋の施設の案内を差し出した。居宅保護が原則で、意に反する入所の強制は30条2項で禁じられている。その場で「居宅での保護を希望します」と伝え、申請書は必ず出す
• もし入所した無料低額宿泊所で、保護費の大半を利用料として差し引かれ、手元にほとんど残らなかったら、出ることはできるのか？ 入所が本人の希望によるものなら、その希望を撤回して居宅への移行を求める道がある。転居費用が出るかどうかをケースワーカーに書面で確認する
• あなたは宿泊所の運営者で、入所者から「アパートに移りたい」と言われた。退所を妨げたり、保護費の管理を盾に引き留めたりすれば、2020年に始まった社会福祉住居施設の規制のもとで行政の調査対象になりうる。本人の意思に従うことが、施設を守ることにもつながる
• ネットカフェに寝泊まりしている。住所がないから保護は無理だとあきらめていた
• 高齢の母が一人暮らしで日常生活が難しくなり、ケースワーカーから救護施設への入所を勧められた。母本人は自宅を離れたくないと言っている。本人の意思に反する入所は強制できない。家族としては、居宅のまま介護サービスを入れる選択肢を先に並べて比べる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施設入所を保護開始の条件のように言われたら、30条2項を示して居宅保護を希望すると明言し、申請書はその場で必ず提出する2. やりとりの日時、担当者名、発言内容をメモする3. 意に反する入所を前提にした決定や、保護の却下が出たら、決定通知書を保管して都道府県知事へ審査請求する4. 支援団体や法テラス、弁護士会の生活保護相談窓口に同行を頼むと、窓口対応が変わることが多い

訴えられた側：保護の実施機関や施設運営者の立場でとるべき手順。1. 施設入所を勧める場合は、居宅では保護できない理由、または保護の目的を達しにくい理由を記録し、本人の意思を確認した経緯を文書に残す2. 同意を得るときは、居宅保護という選択肢と施設の費用負担を並べて説明する3. 退所や転居の希望が出たら速やかに検討する4. 後見人の異議を押し切るときは、必ず家庭裁判所の許可を得る

時効（請求できる期限）：保護の決定に不服がある場合、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求できる（行政不服審査法18条、生活保護法64条）。裁決に不服があれば、裁決を知った日の翌日から1か月以内に厚生労働大臣へ再審査請求できる（生活保護法66条、行政不服審査法62条）。取消訴訟の前には審査請求の裁決を経る必要がある（生活保護法69条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：30条は居宅保護を原則とし、施設保護は補充的な例外である。2項により、ただし書は入所強制の根拠とならず、本人の意思を超えるには3項の家庭裁判所の許可という司法的統制が必要とされる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、居宅保護の原則、施設入所・養護委託の例外、入所強制の禁止、家庭裁判所の許可による措置を定めた
2. 2.平成30年（2018年） 改正：生活困窮者自立支援法等の一部改正により、1項の入所先に日常生活支援住居施設が加えられた（令和2年（2020年）4月施行）