生活保護法 第29条の2（行政手続法の適用除外）

解説

保護を止められる側には、止められる前に言い分を聞いてもらう保証がある。行政手続法の一般ルールでは、それが「聴聞」や「弁明の機会」（処分の前に役所へ反論や資料を出せる場）として用意されている。ところが生活保護法29条の2は、第4章の処分についてこの第3章を外した。対象は保護の停止・廃止、調査拒否を理由とする申請却下などである。ただし二つの条文だけは残している。12条の処分基準（役所が前もって決めておくべき判断の物差し）と、14条の理由の提示だ。事前に反論する場がない以上、あなたに残る最大の手段は「どの事実にどの基準を当てはめたのか、書面で示せ」と求めることになる。理由欄が「収入認定の結果による」の一行だけなら、それ自体が処分の違法を疑う入口になる。もう一つ見落とされやすい点がある。外されたのは第3章だけだということだ。申請に対する処分を定める第2章（申請書を受け取らない窓口対応を封じる7条など）と、行政指導を定める第4章は、生活保護の場面でもそのまま適用される。

法的な位置づけ

生活保護法29条の2は、行政手続法の適用除外を定める規定である。同法第4章（保護の機関及び実施）の規定による処分について、行政手続法第3章の不利益処分手続のうち聴聞・弁明の機会などの事前手続を適用せず、第12条の処分基準と第14条の理由の提示に限って適用を残す。

こんなときに使う

• 福祉事務所から「保護廃止決定通知書」が届いた。理由欄には「稼働能力を活用していないため」の一文しかない。事前に呼ばれて話を聞かれたことは一度もない。聴聞がなかったこと自体は本条があるため違法とはいえない。しかし、どの事実をどの基準に当てはめたのか読み取れない理由の書き方なら、行政手続法14条違反として審査請求で争う余地がある
• 家計の調査に協力しなかったら、保護は止まるのか？ 生活保護法28条5項は、報告の拒否や立入調査の拒否を理由に、申請の却下や保護の停止・廃止ができると定める。その処分には本条によって聴聞・弁明の手続がかからない。一方で理由の提示は省けないため、拒否したとされる事実と日付が通知書に具体的に書かれているかを確認する
• あなたはケースワーカー二年目で、係長から「廃止決定、理由は一行でいいから今日中に」と言われた。本条で聴聞は要らなくても、理由の提示は省けない。一行の理由で出した決定が審査請求で取り消されれば、手続の不備は裁決書に記録として残る
• 廃止決定の通知を受け取った。審査請求の期限まではあと3か月あるが、家賃の引落しは来週だ。都道府県知事への審査請求（生活保護法64条）と並行して、再申請という別ルートも今日から動かせる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の原本を保管し、理由欄に根拠条文・事実・日付が具体的に書かれているかを確認する2. 福祉事務所に処分基準と判断資料を書面で求める。ケース記録は個人情報保護法に基づく開示請求で取得する3. 処分を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県知事へ審査請求する（生活保護法64条）。生活が回らないなら、執行停止の申立てと再申請を並行して進める4. 法テラスや、生活保護に詳しい弁護士・支援団体に早めに相談する

訴えられた側：1. 聴聞は要らなくても、理由の提示は必須である。根拠条文、認定した事実、適用した処分基準を通知書に書く2. 指示違反を理由とする処分なら、本条ではなく62条4項の弁明の機会を必ず経る3. 窓口で申請の意思が示されたら申請書を受理する。相談扱いで帰す運用は、行政手続法7条違反の火種になる4. 判断の過程をケース記録に残し、審査請求での説明に備える

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は審査請求を経た後でなければ起こせず（生活保護法69条）、裁決があったことを知った日から6か月以内に起こす（行政事件訴訟法14条）。都道府県知事が50日以内（第三者機関への諮問を要する場合は70日以内）に裁決しなければ、棄却されたものとみなして次の手続に進める（生活保護法65条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は、頻繁な見直しを要する生活保護の給付事務の迅速性を理由に事前手続を外したものと理解される。ただし生存権に直結する給付であることから、残された理由の提示は厳格に求めるべきとする見解が有力である。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 新設：行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により新設されたとみられる。施行時期・その後の改正の有無は人的検証が必要