生活保護法 第28条（報告、調査及び検診）

解説

生活保護を受ければ「ケースワーカーが家に来る」。多くの人はそれを覚悟しているが、その訪問に法律上どこまでの力があるのかを知る人は少ない。28条が役所に与えている権限は三つある。報告を求めること、職員を住まいに立ち入らせて調べること、役所が指定した医師の検診を受けるよう命じることだ。ただし、警察の捜索とは根本的に違う。4項は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と明記しており、令状も物理的な強制もない。本条の調査を拒んだこと自体に刑罰は置かれていない。代わりに用意されている効果は一つだけで、5項の「申請の却下、または保護の変更・停止・廃止ができる」である。拒否の代償は刑罰ではなく、生活費そのものということになる。しかも「できる」規定なので自動的に打ち切られるわけではなく、処分の必要性と重さの釣り合いが問われる。さらに2項により、役所は申請書の内容を確かめるため、あなたの親や兄弟など扶養義務者にも報告を求められる。何に応じ、どこで目的を尋ねるか。その線引きを知っていれば、調査は「怖いもの」ではなく、段取りを踏める手続になる。

法的な位置づけ

生活保護法28条は、保護の実施機関の調査権限を定める規定であり、保護の決定・実施や費用徴収（77条・78条）のため必要があるとき、要保護者への報告要求、居住の場所への立入調査、指定医師等の検診命令、扶養義務者等への報告要求を認める。立入調査は犯罪捜査目的ではなく、拒否の効果は保護の却下・変更・停止・廃止にとどまる。

こんなときに使う

• 申請窓口で「通帳を全部コピーさせてください」と言われた。資産調査は28条1項の中心的な場面で、正当な理由なく拒み続ければ5項による申請却下の口実を与える。一方で、何を確認するための資料なのかを尋ねるのは正当な行動である。黙って全部を差し出すか、感情的に全部を拒むか、の二択ではない
• もしケースワーカーが突然来て「押し入れの中も見せてください」と言ったら、どうなる？ 立入調査をする職員は身分を示す証票を持ち歩き、求められれば見せなければならない（3項）。しかも犯罪捜査ではない（4項）。まず証票を見せてもらい、何を確認したいのかを聞く。その説明を受けたうえで拒否を続ければ、保護の変更・停止の理由になりうる
• 十年以上連絡を取っていない弟について、役所から扶養に関する照会が届いた。申請者本人でないあなたも、2項の報告要求の相手方になりうる。回答しなくても罰則はない。ただし十分に援助できる資力があるのに放置していると、77条により保護費を徴収される可能性が残る
• 「来週火曜までに指定の医院で検診を受けてください」。腰痛で働けないと申告したあなたに、働ける能力がどの程度あるかを確かめるための検診命令が出た。残りは六日。日程が合わないなら、期限前に書面で変更を申し出て控えを残す。無断で行かないことが一番まずい
• パート収入を三か月分申告し忘れていた。調査で発覚すれば、差額を返すだけでは済まない場合がある。故意と判断されれば78条により最大1.4倍の徴収もありうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 報告・立入・検診を求められたら、目的と根拠（28条の何項か）を確認し、日時と担当者名をメモする2. 立入調査では証票の提示を求める（3項） 3. 体調、日程、同居人の事情などで応じられない場合は、黙って拒否せず、書面で代わりの日時や方法を提案して控えを残す4. 5項による却下・停止・廃止の決定が出たら、理由を確認し、3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（64条）

訴えられた側：1. 収入の申告漏れを指摘されたら、故意ではなかった経緯と裏付け（給与明細、振込記録）を整理する。78条（不正受給の徴収）ではなく63条（資力がありながら受けた保護費の返還）で扱うべきだと主張できるか検討する2. 調査自体は犯罪捜査ではない（4項）が、悪質と判断されれば別に85条の告発に進む可能性がある。金額が大きいときは早めに弁護士へ相談する3. 扶養義務者として報告を求められた場合は、答えられる範囲で事実を書き、援助できない事情を具体的に記す

時効（請求できる期限）：保護の却下・停止・廃止に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（処分の日の翌日から1年以内）に都道府県知事へ審査請求する（行政不服審査法18条）。取消訴訟の前に審査請求を経る必要がある（生活保護法69条）。裁決が50日以内に出ない場合は棄却されたものとみなせる（同法65条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：28条の調査は間接強制型の行政調査であり、拒否に対する効果は給付上の不利益に限られる。5項の処分は裁量処分であり、拒否の態様と処分の重さの均衡（比例原則）が求められる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、報告・立入調査・検診命令の権限が設けられた
2. 2.平成25年（2013年） 改正：要保護者への報告要求を明記し、扶養義務者等への報告要求（2項）を追加。調査目的に77条・78条の施行を加えた（平成26年7月施行）