生活保護法 第28条（報告、調査及び検診）
- 保護の実施機関は、保護の決定若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条（第三項を除く。次項及び次条第一項において同じ。）の規定の施行のため必要があると認めるときは、要保護者の資産及び収入の状況、健康状態その他の事項を調査するために、厚生労働省令で定めるところにより、当該要保護者に対して、報告を求め、若しくは当該職員に、当該要保護者の居住の場所に立ち入り、これらの事項を調査させ、又は当該要保護者に対して、保護の実施機関の指定する医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨を命ずることができる。
- 2.保護の実施機関は、保護の決定若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条の規定の施行のため必要があると認めるときは、保護の開始又は変更の申請書及びその添付書類の内容を調査するために、厚生労働省令で定めるところにより、要保護者の扶養義務者若しくはその他の同居の親族又は保護の開始若しくは変更の申請の当時要保護者若しくはこれらの者であつた者に対して、報告を求めることができる。
- 3.第一項の規定によつて立入調査を行う当該職員は、厚生労働省令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
- 4.第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
- 5.保護の実施機関は、要保護者が第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨の命令に従わないときは、保護の開始若しくは変更の申請を却下し、又は保護の変更、停止若しくは廃止をすることができる。
この条文の基本情報
報告、調査及び検診とは何ですか？
定義報告、調査及び検診とは、生活保護法第28条に定められた規定で、「保護の実施機関は、保護の決定若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条（第三項を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 生活保護法第28条（報告、調査及び検診）は、日本の生活保護法に含まれる条文です。
- 生活保護法第28条の条文原文は「保護の実施機関は、保護の決定若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条（第三項を除く。」で始まります。
- 生活保護法第28条は第四章 保護の機関及び実施に置かれています。
- 生活保護法の公布日は昭和25年5月4日です。
- 生活保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 生活保護法第28条の前の条は生活保護法第27条の3です。
- 生活保護法第28条の次の条は生活保護法第29条です。
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- 正式書式
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第28条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 - 本サイト収録
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第28条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000144/28