生活保護法 第24条（申請による保護の開始及び変更）

解説

福祉事務所の窓口で一時間話し込み、「では今日はご相談ということで」と言われて帰された。その日、法律上あなたは何も申請していない扱いになりうる。生活保護法24条は、申請の入口と、役所が答えるまでの期限を定めた条文である。入口では、申請書を保護の実施機関（福祉事務所）に出す。ただし、字が書けない、書面を用意できないといった特別な事情があれば、書面がなくても申請は成り立ちうる（1項ただし書）。期限について、役所は原則14日以内、特別な理由があっても30日以内に、理由を書いた書面で結論を知らせなければならない（3〜5項）。30日たっても通知が来なければ、却下されたものとみなして不服申立てに進める（7項）。主導権を握るのは「申請した」という事実を作った側だ。窓口で言うべき言葉は「相談したい」ではなく「保護を申請します」。この一言と日付の記録によって、役所側の期限が動き始める。

法的な位置づけ

生活保護法24条は保護の開始および変更の申請手続を定める規定であり、申請書の記載事項と添付書類、特別の事情がある場合の書面によらない申請、実施機関による理由付き書面での決定通知、原則14日・最長30日の通知期限、期限経過時の却下みなし、扶養義務者への事前通知、町村長経由の申請について規定する。

こんなときに使う

• 窓口で「まずご両親に援助を頼んでから、また来てください」と言われて帰されたら、どうなる？ 扶養は保護より優先されるが、申請の条件ではない（4条2項）。その場で「申請します、申請書をください」と言い直さない限り、何度通っても役所側の期限は動かない
• 申請してから20日たっても連絡がない。家賃の引き落としまであと5日。14日を過ぎているなら、延長の理由は通知書に書かれなければならない（6項）。手持ちのお金が尽きかけているなら、急迫した状況として職権保護（25条）を求める電話を今日のうちに入れる。30日目の翌日からは、却下されたものとみなして審査請求を準備できる
• あなたは福祉事務所の新人ケースワーカーで、上司からは「申請はなるべく受けるな」という空気を感じている。申請の意思を示した人を申請書を渡さずに帰せば、申請権の侵害として自治体の賠償責任が問われた裁判例がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事前に申請書を2部用意する（支援団体が配布する書式で申請した事例も多い） 2. 窓口で「保護を申請します」と明言し、控えに受付印をもらう。断られたら簡易書留で郵送する3. 所持金が数日分しかないなら、急迫状態であることを伝えて職権保護（25条）も求める4. 14日を過ぎたら延長理由の通知を確認し、30日を過ぎても通知がなければ審査請求の準備に入る5. 法テラスや支援団体に窓口への同行を頼む

訴えられた側：扶養義務者として照会や8項の通知を受け取った場合：1. 扶養は強制されない。回答書には自分の収入、家族構成、住宅ローンなどの状況を具体的に書き、「援助は困難」と答えてよい2. 金銭援助が無理でも、連絡や見守りなど可能な範囲を書き添える3. 資力があるのに援助しない場合、費用の徴収（77条）があり、協議がまとまらなければ家庭裁判所が負担額を決めることは知っておく

時効（請求できる期限）：決定の通知は申請日から原則14日以内、特別な理由があれば最長30日以内（5項）。30日たっても通知がなければ却下とみなすことができる（7項）。却下処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ行う（行政不服審査法18条、生活保護法64条）。裁決は原則50日以内（65条）。取消訴訟は裁決を経た後でなければ起こせず（69条）、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：24条1項ただし書は、平成25年改正で申請書の提出を法定した際に、口頭申請を認めてきた従来の運用を維持する趣旨で置かれたと理解されている。書面性は申請成立の絶対的要件ではない

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定。申請による保護開始と、実施機関の決定・通知義務、14日・30日の期限を定める
2. 2.平成25年（2013年） 改正：申請書の記載事項と添付書類、特別の事情がある場合の例外、扶養義務者への事前通知を規定。平成26年（2014年）7月施行