生活保護法 第4条（保護の補足性）

解説

生活保護の窓口で「ご家族に頼れませんか」と聞かれ、そのまま帰ってしまう人は多い。だが条文の構造を知ると、この問いの重さはまったく違って見える。第1項で保護を受ける「要件」とされているのは、資産と能力の活用だけである。第2項の親族による扶養は「優先して行われる」とされているにすぎず、要件ではない。つまり、親族が援助しないからといって、保護の申請を却下する根拠にはならない。現実に親族から仕送りがあれば、その分が収入として差し引かれる、というだけの話である。資産の活用も「すべて売り払え」という意味ではない。住んでいる持ち家や、通勤・通院にどうしても必要な車は、条件次第で持ち続けられる。そして第3項がある。今日食べるものがない、住む場所がないという急迫した状況なら、資産の調査が終わるのを待たずに保護を始められる。窓口で黙って帰るか、「扶養は要件ではないはずです」と一言返すか。その違いが、翌月の家賃を払えるかどうかを分ける。

法的な位置づけ

生活保護法4条は保護の補足性を定める規定であり、生活に困窮する者が利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを保護の要件とする。民法に定める扶養義務者の扶養および他の法律に定める扶助は保護に優先して行われるが、急迫した事由がある場合には必要な保護の実施は妨げられない。

こんなときに使う

• 失業して3か月、貯金は残り4万円。窓口で「20年会っていない弟さんに連絡します」と言われ、恥ずかしさから申請をやめようとしている。だが長く音信不通の親族や、DV・虐待の加害者である親族は、扶養照会（親族に援助できるか問い合わせる手続）をしなくてよいとする厚生労働省の通知がある。照会が嫌だからと諦める必要はない
• もし地方に住んでいて、通院に使っている軽自動車を「手放さないと保護は受けられない」と言われたら、どうなる？ 車の保有は原則として認められていない。ただし、障害者の通院や公共交通機関のない地域での通勤など、運用上の例外が決められている。「絶対に無理」と言い切る職員の説明は、実は例外を省いていることがある
• あなたはケースワーカー（生活保護を担当する福祉事務所の職員）である。申請者に働く能力があるように見える。しかし本人は半年で30社に応募し、すべて不採用だった。「働けるのだから保護は受けられない」と追い返せば、稼働能力を活用しているのに雇用の場がないケースを誤って扱ったことになる。裁判例では、働く意思があっても実際に就労の場を得られない状況が考慮されている
• 所持金800円で、明日にはネットカフェからも出なければならない。あと1日しかない。第3項の急迫保護の場面である。「資産調査が終わってから」と待たされる理由はない。その日のうちに申請書を出すこと
• 親が生活保護を受けていて、福祉事務所から「扶養届」が届いた。自分の生活で精一杯である。無理のない範囲でしか援助できないと書いて返送すればよく、自分の暮らしを犠牲にしてまで仕送りをする義務まではない
• 障害年金を申請していないまま生活保護を受けていると、「他法優先」（ほかの制度を先に使う原則）により年金の申請を求められる。年金が過去の分までさかのぼって支給されると、その期間に受け取った保護費の返還を求められる可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口では「申請します」とはっきり伝える。申請書がもらえなければ、便箋に氏名・住所・「生活保護を申請します」と書いて提出してもよい2. 通帳、年金証書、賃貸借契約書、車検証など、手元にある資料を持参する3. 扶養照会をされたくない事情は書面で伝える4. 急迫しているなら、そのことを具体的に伝える（所持金の額、何日後に住まいを失うか） 5. 却下されたら、決定を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求（不服申立て）をする。支援団体や法テラスへの同行依頼も有効

訴えられた側：資産の申告漏れや収入の未申告を指摘された場合の対応：1. 故意でなければ、すぐに経緯を書面で説明する。単なる申告忘れは、63条による返還（受けた保護費のうち資力に見合う額を返す）で済むことが多い2. 不正受給（78条、最大で1.4倍までの徴収）とされるのか、63条の返還なのかで負担は大きく変わる。どちらの条文に基づく決定かを必ず確認する3. 返還額の決定に納得できなければ、審査請求で争う4. 分割返済の相談をする

時効（請求できる期限）：保護の決定は申請から原則14日以内（特別な理由があれば30日以内、生活保護法24条）。30日を過ぎても通知がなければ、申請が却下されたものとみなして不服申立てができる（同条7項）。却下処分などへの審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は審査請求を経なければ起こせない（生活保護法69条）。急迫した状況では、申請したその日のうちの対応を求められる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：生活保護法1条から4条は国家責任・無差別平等・最低生活・保護の補足性の四原理を定める。4条1項の資産・能力の活用は保護の要件だが、2項の扶養と他法扶助は優先関係を定めるにとどまり、要件ではないと解される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：旧生活保護法（1946年）を全面的に改めた現行生活保護法の制定により新設。補足性を要件と優先に分けて規定し、急迫保護の留保を置いた