生活保護法 第5条（この法律の解釈及び運用）

解説

生活保護の窓口で職員が口にする言葉の多くは、法律ではなく通知や手引きから来ている。「車は処分して」「まず家族に頼んで」「若いから働けるでしょう」。職員は自信をもって言うが、その一言一言は、第1条から第4条の四原理につながっていなければならない。四原理とは、国家責任、無差別平等、最低生活保障、保護の補足性（自分の資産や能力、他の制度をまず使い、足りない分を保護で補うという考え方）である。第5条はこれを明文で命じている。だから運用が原理からずれていれば、そのずれ自体を争える。たとえば扶養は第4条2項で「優先して行われる」とされているだけで、保護を受ける条件ではない。保護費をやりくりして積み立てた学資保険を収入扱いした役所の判断について、最高裁は法の目的に照らして違法とした（最判平成16.3.16）。窓口の一言に言い返す根拠は、冒頭の五か条にある。

法的な位置づけ

生活保護法第5条は、同法第1条から第4条に定める国家責任、無差別平等、最低限度の生活の保障、保護の補足性の四つを同法の基本原理とし、法の解釈および運用のすべてがこの原理に基づくべきことを定める規定である。告示や通知などの行政規則による運用を、四原理に従わせる解釈基準として機能する。

こんなときに使う

• 窓口で「お兄さんに連絡してからまた来てください」と言われ、申請書すら渡されなかったら、どうなる？ 扶養は保護の前提条件ではなく、申請権は第7条が保障している。所定の様式がなくても、氏名・住所・保護を求める理由を書いた紙を出せば申請として扱うのが厚生労働省の立場であり、申請を受け付けない運用は第5条が求める原理に沿った運用とは言えない
• あなたは福祉事務所のケースワーカーで、上司から「申請はなるべく相談で止めろ」と暗に言われている。その指示に従って申請を受け付けなければ、自治体が国家賠償を求められる側に回る。組織の空気より第5条のほうが上位にある
• 保護廃止の決定通知が届いた。理由欄には「稼働能力の活用が不十分」とだけある。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月。第4条の「能力の活用」は、働く意思があり、実際に働く場があるかまで見て判断されるもので、「年齢的に働けるはず」だけで満たされるわけではない。この点を争うなら、今週中に求職活動の記録を集めはじめる必要がある
• 子どもの進学に備えて、保護費から毎月3,000円ずつ積み立ててきた。ケースワーカーに見つかり「収入として認定するので保護費を減らす」と告げられた。最高裁は、保護費を原資とする貯蓄でも、目的が法の趣旨に反しなければ収入として扱うべきではないとしている。まず積立ての目的を書面で説明する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口では「申請します」と口に出し、書面を提出してコピーを手元に残す2. 却下・停止・廃止の決定通知が来たら理由欄を読み、第1条から第4条のどの原理から導かれた判断なのかを確認する3. 3か月以内に都道府県知事へ審査請求を出し（第64条）、運用と原理のずれを具体的に書く4. 法テラス、弁護士会の生活保護相談、支援団体に早めにつなぐ

訴えられた側：1. 福祉事務所の側なら、処分の根拠として通知の該当箇所だけでなく、四原理との整合を記録に残す2. 扶養照会をするかどうかは、令和3年の通知の基準で個別に判断する3. 稼働能力を否定するときは、本人の就労意思と実際に働ける場を具体的に検討した記録を残す4. 審査請求を受けたら判断過程を説明できるか点検し、無理な処分は自ら見直す

時効（請求できる期限）：保護の決定は申請から原則14日以内（特別な理由があれば最長30日）で、30日以内に通知がなければ申請が却下されたものとみなして審査請求できる（生活保護法第24条）。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）。知事の裁決は50日以内（第三者機関に諮問する場合は70日）で、期限を過ぎれば棄却されたものとみなせる（生活保護法第65条）。再審査請求は裁決を知った日の翌日から1か月以内（行政不服審査法第62条）。取消訴訟は裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）で、審査請求を経ていることが前提（生活保護法第69条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：第5条は第1条から第4条を法の解釈・運用の指導原理とする規定であり、告示・通知などの行政規則による運用もこの原理に適合する範囲でのみ正当化される。裁判所が処分を法の目的に照らして審査する際の解釈基準となる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：旧生活保護法（昭和21年）を全面的に改めた現行生活保護法の制定により新設。憲法第25条を受けて四原理を明文化し、その解釈・運用基準性を定めた