生活保護法 第2条（無差別平等）

解説

福祉事務所の窓口で「どうしてこうなったんですか」と聞かれることがある。だが、その答えの中身で保護を受けられるかどうかは変わらない。生活保護法2条の「無差別平等」は、性別や社会的身分だけでなく、困窮に陥った原因を問わないという意味である。ギャンブルで貯金を失った人も、事業に失敗した人も、判断されるのは「今、要件を満たしているか」だけだ。戦後すぐの旧生活保護法（昭和21年）には「素行不良な者」などを締め出す欠格条項があった。昭和25年（1950年）の現行法はそれを消している。ただし「要件を満たす限り」の一句は重い。資産、働く能力、他の制度を先に使うこと（4条の補足性：自分で使えるものを先に使い切る原則）が要件の中身である。窓口で問われるべきなのは過去ではなく、今の手持ちと収入だ。説教めいた問いに萎縮して申請をあきらめる理由は、法律のどこにもない。

法的な位置づけ

生活保護法2条は無差別平等の原理を定める規定であり、すべて国民は同法の定める要件を満たす限り、困窮に至った原因、信条、性別、社会的身分等にかかわらず、保護を平等に受けることができる旨を規定する。旧生活保護法の欠格条項を廃した現行法の基本原理の一つであり、保護の可否は現在の困窮状態のみにより判断される。

こんなときに使う

• 窓口で「まだ若いんだから働けるでしょう」と言われ、申請書を渡されないまま帰された。年齢そのものは保護を受けられない理由にならない。働く能力を使うことは4条の要件だが、働く意思があっても仕事が見つからない状態で保護を認めた裁判例がある
• もし借金が300万円ある状態で申請したら、門前払いされるのか？ 借金があるかどうかは受給の可否を決めない。ただし保護費を返済に回すことは想定されていないため、法テラスを通じた自己破産などの債務整理を並行して勧められるのが通例だ
• 家賃を3か月滞納し、退去期限まであと10日。申請から決定までは原則14日以内（24条5項）。今日申請すれば、住宅扶助の決定が間に合う可能性はまだ残っている。明日に延ばせば、それだけ遠のく
• あなたは福祉事務所のケースワーカー。以前、指導指示に従わず保護を廃止された人が、また窓口に来た。過去の経緯だけを理由に申請を受け付けなければ、2条の無差別平等と7条の申請保護の原則に正面からぶつかりうる。見るべきは今の困窮状態である
• 永住資格を持つ外国人の友人が失業した。法律上の受給権はないが、行政措置として保護は受けられる。ただし不服申立てはできない、というのが実務の扱いだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口では「相談」ではなく「申請します」と明言し、申請書を求める2. 渡されなければ任意の書面に氏名・住所・日付・保護を申請する旨を書いて提出し、控えにも受付印をもらう3. 通帳、賃貸借契約書、給与明細、借金の資料を持参する。困窮の原因は隠す必要も弁明する必要もない4. 一人で不安なら支援団体や弁護士の同行を頼む。同行者がいるだけで窓口の対応は変わりやすい5. 却下されたら3か月以内に審査請求する

訴えられた側：保護の停止・廃止や費用の返還を求められた側の場合：1. 通知書の根拠条文を確認する（指導指示違反なら62条、資力があったのに受給した場合の返還なら63条、不正受給なら78条）2. 63条の返還では、自立更生に充てた費用を差し引ける余地があるため、使い道の資料をそろえる3. 処分に不服なら審査請求する。過去の経緯や人柄を理由にした不利益な扱いは、2条の観点から争える

時効（請求できる期限）：申請から決定まで原則14日。特別な理由があれば30日まで延長できる（24条5項）。30日以内に通知がなければ、却下されたものとみなして審査請求できる（24条7項）。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。裁決期限は原則50日（65条）。取消訴訟は審査請求を経たうえで、裁決を知った日から6か月以内（69条、行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・行政実務：無差別平等は、困窮の原因、信条、性別、社会的身分等による優先的・差別的な取扱いを否定する原理である。ただし要件（4条の補足性）による区別は差別に当たらず、選別の基準を過去の行状から現在の困窮状態へ移したものと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：旧生活保護法制定。GHQ 覚書の無差別平等の原則を受けたが、勤労を怠る者や素行不良な者を保護しない欠格条項を残した
2. 2.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法制定。欠格条項を削除し、要件を満たす限り無差別平等に保護を受けられることを2条で明文化。以後、本条の文言は改正されていない