生活保護法 第1条（この法律の目的）

解説

生活保護は役所の「お情け」ではない。第1条は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を「保障する」と書く。主語は国、動詞は保障である。窓口職員の気分で出したり出さなかったりしてよい制度としては作られていない。さらに見落とされやすいのが、後半の「自立を助長する」という一句だ。保護の目的は、生き延びさせることだけではない。そこから抜け出す力を育てることまで含まれている。だから、保護費をやりくりして子どもの進学資金を貯めることは制度の趣旨に反しない。最高裁は平成16年、保護費を元手にした学資保険の満期金を収入とみなして保護費を減らした処分を違法と判断した。窓口で「そんなお金の使い方は認められない」と言われたとき、あなたが立ち返る根拠がこの一文にある。「困窮の程度に応じ」とある以上、保護は全部もらうか何ももらわないかの二択ではない。足りない分だけを補う設計である。

法的な位置づけ

生活保護法第1条は同法の目的規定であり、日本国憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の程度に応じた必要な保護を行うことで最低限度の生活を保障し、あわせて自立を助長することを定める。同法の各条項の解釈と運用の指針となる規定である。

こんなときに使う

• 窓口で「まだ若いんだから働けるでしょう」と言われ、申請書すら渡されずに帰されたら、どうなる？ 保護は申請に基づいて開始するのが原則であり（生活保護法7条）、申請する権利を窓口が一方的に奪うことはできない。後で争点になるのは「申請の意思をはっきり示したか」だ。申請書を提出して控えを受け取るか、日時と応対者名をメモに残しておく
• 20年近く連絡を取っていない弟について、福祉事務所から扶養照会の封書が届いた。扶養は保護に優先するが（法4条2項）、援助は難しいと回答したからといって弟の保護が自動的に止まるわけではない。扶養は保護を受けるための要件ではなく、あくまで優先関係にすぎない
• 却下通知が今日届いた。審査請求（処分の見直しを都道府県知事に求める手続）の期限は、処分を知った日の翌日から3か月である。取消訴訟（裁判所に処分を取り消してもらう訴え）は審査請求を経なければ起こせない（法69条）。3か月の期限を落とすと、裁判への入口もまとめて閉じる
• 保護費から毎月少しずつ貯めて、娘の高校入学に備えていた。ケースワーカーの第一声は「貯金があるなら減額です」だった。
• あなたはケースワーカーとして、就労指導に応じない受給者に指示を出すかどうか迷っている。指導や指示は受給者の自由を尊重し、必要最少限度にとどめなければならない（法27条2項）。第1条の「自立の助長」は、追い立てる根拠として置かれた言葉ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口では相談で終わらせず、申請の意思を明確に伝えて申請書を提出する。申請書がもらえなければ、氏名・住所・「保護を申請する」と書いた紙でもよい2. 提出日、応対者の名前、言われた内容をメモしておく3. 支援団体や法テラスに相談し、可能なら同行してもらう4. 却下・減額・停止の通知を受けたら、理由欄を確認し、3か月以内に都道府県知事へ審査請求する

訴えられた側：1. 費用返還（法63条）や徴収（法78条）を求められたら、まずどちらの条文によるものかを確認する。78条は不正な手段で保護を受けた場合のもので、最大40%の上乗せがありうる2. 申告漏れが単純なミスなら、経緯と証拠をそろえて説明する3. 扶養照会を受けた親族は、援助できない事情をありのまま回答すればよい。回答内容が受給者の保護を直ちに止めるわけではない

時効（請求できる期限）：審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。申請に対する決定は原則14日以内、特別な理由があれば30日まで延長できる（生活保護法24条5項）。30日以内に通知がなければ、却下されたものとみなして審査請求できる（同条7項）。取消訴訟は審査請求を経た後、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：第1条は憲法25条の生存権を具体化する目的規定であり、同法の各規定は本条の目的に照らして解釈・運用されるべきとされる。保護受給は法律上の権利として構成される

自立助長の解釈をめぐる議論：「自立」を経済的自立（就労による保護脱却）に限定せず、日常生活自立・社会生活自立を含む広い概念と捉える理解が有力である。就労指導を強める根拠として狭く読むことには批判がある

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：旧生活保護法（昭和21年）を全面改正して現行生活保護法を制定。憲法25条の理念に基づくことと、最低生活保障・自立助長の二つの目的を第1条に明記した。本条の文言は制定以来変更されていない