生活保護法 第8条（基準及び程度の原則）

解説

生活保護は「困った人にまとまった額を配る制度」ではない。第8条が決めているのは引き算の式である。まず厚生労働大臣が定める基準（年齢・世帯人数・住んでいる地域で決まる最低生活費）を計算する。そこからあなたの年金、給料、仕送り、手当など、自分で用意できる分を差し引く。残った不足分だけが支給される。だから年金を月8万円受け取っている人でも、最低生活費が13万円なら、差額の5万円を保護として受け取れる。「年金があるから対象外」「働いているから無理」という思い込みで、受けられる人が窓口に行かないまま終わっている。もう一つ押さえておきたいのは第2項である。基準は最低限度の生活を満たすのに「十分」でなければならない。つまり国が基準を下げるにも法律上の歯止めがある。令和7年（2025年）6月27日、最高裁は平成25年（2013年）からの生活扶助基準引下げについて、物価下落を理由にした減額部分は厚生労働大臣の裁量を逸脱して違法だと判断し、減額決定を取り消した。基準は大臣が決める数字だが、動かせない聖域ではない。

法的な位置づけ

生活保護法第8条は、保護の基準及び程度の原則を定める規定である。保護は、厚生労働大臣が定める保護基準により測定した最低生活費から、要保護者の収入等で充足できる額を差し引いた不足分を補う範囲で行われる。基準は年齢別・世帯構成別・所在地域別等の事情を考慮し、最低限度の生活需要を過不足なく満たすものでなければならない。

こんなときに使う

• 年金暮らしの親の口座残高が底をつきかけている。「年金をもらっているから生活保護は無理」と親は言うが、本当にそうだろうか？ 年金額が地域の最低生活費を下回っていれば、差額分だけ保護を受けられる。年金と保護の併給は珍しくない
• パートで月10万円を稼ぐシングルマザー。最低生活費（子の分や母子加算を含む）が15万円なら、収入から勤労控除を差し引いた残りを収入として認定し、足りない分が支給される。働いていることは対象外になる理由ではない
• 福祉事務所から「保護変更決定通知書」が届き、来月から支給額が減るという。審査請求の期限は通知を受け取った日の翌日から3か月。封筒を開けずに放置した日数は、すでに期限から削られている
• あなたがケースワーカーだとする。受給者が副業の収入を申告していなかった。第8条の引き算では収入を差し引いた後の額が本来の支給額なので、差額は返還の対象になる。ただし、うっかりの申告漏れ（第63条）と不正受給（第78条）の線引きを誤ると、行政が裁判で負ける
• 息子の就学援助の案内に「生活保護基準の1.3倍以下の世帯」と書いてあった。生活保護を受けていない家庭でも、その物差しで線を引かれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住んでいる地域の級地、世帯人数、年齢を確認し、福祉事務所で最低生活費の目安を聞く。年金や就労収入があっても申請はできる2. 申請は口頭でもできるが、後で争いにならないよう申請書を提出し、控えを残す3. 決定通知や変更通知が届いたら、計算の内訳（加算・控除・収入認定額）を書面で求める4. 計算の誤りや減額に納得できなければ、3か月以内に都道府県知事へ審査請求をする。法テラスや生活保護問題に取り組む弁護士団体の無料相談を併用する

訴えられた側：受給者として収入の申告漏れを指摘された場合を想定する。1. 慌てて全額を認めず、いつ、いくら、何の収入だったかを通帳や給与明細で特定する2. 故意ではない漏れなら第63条の返還の問題であり、自立更生のための費用などを控除するよう求められる3. 第78条の不正受給とされると、最大で1.4倍の徴収や刑事罰の対象になり得る。事情聴取の前に弁護士に相談する4. 返還が決まったら、分割や保護費との調整の方法を協議する

時効（請求できる期限）：保護の決定・変更への審査請求：処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法第18条）。取消訴訟は審査請求の裁決を経た後でなければ起こせず（生活保護法第69条）、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。知事の裁決期限は原則50日（生活保護法第65条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説：保護基準の設定は専門技術的・政策的判断を要するため大臣の裁量に委ねられるが、本条2項の「十分なもの」要件と憲法25条を背景に、判断過程の合理性が司法審査の対象となる。

差額補填（補足性）の理解：本条1項は第4条の補足性の原理を支給額の算定面で具体化したもので、保護は最低生活費と本人の収入・資産との差額を補う形で行われると解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、厚生大臣の定める基準による需要の測定と不足分補填の原則、基準の十分性・非超過性の要件が定められた。
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁再編に伴い「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めた（平成13年1月施行）。実質的な内容は制定時から変わっていない。