生活保護法 第9条（必要即応の原則）

解説

生活保護の金額は全国一律の「定額」ではない。同じ市に住む単身者でも、持病のある72歳と健康な30歳では受け取る額が違う。9条はそれを当然とする条文である。保護は、要保護者（保護を必要としている人）の年齢、性別、健康状態など、個人や世帯の実際の必要の違いに合わせて行えと役所に命じている。この原則を具体的な形にしたのが、障害者加算、母子加算、妊産婦加算、冬季加算、転居時の家具什器費などの一時扶助（その時だけ必要な出費への臨時の支給）だ。落とし穴は、これらの多くが「本人が伝えなければ役所は気付かない」ことにある。福祉事務所は、あなたの妊娠も、新しく出た診断書も、手帳の等級変更も自動では把握しない。9条は「必要に合わせよ」と役所に命じる条文だが、その必要を役所の机まで届けるのはあなた自身である。黙っていれば、法が予定していた支給額との差額は毎月静かに消えていく。

法的な位置づけ

生活保護法9条は必要即応の原則を定める規定であり、保護の実施にあたり、要保護者の年齢別、性別、健康状態等、その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮し、有効かつ適切に行うべきことを定める。8条の基準及び程度の原則を前提に、保護の機械的・画一的な運用を戒める原則として位置づけられる。

こんなときに使う

• 糖尿病と診断され、医師から食事療法を指示された。もしその事実をケースワーカーに伝えていなかったら、どうなる？ 在宅患者加算などの対象になりうる事情が、保護費に一切反映されないまま月日が過ぎていく
• 北海道の冬は、灯油代だけで月1万円を超える。冬季加算の額は地域区分と月によって変わる。東京の基準で説明する支援サイトの金額は、あなたの世帯には当てはまらない
• 障害者加算を認めない保護変更決定の通知が届いた。理由欄には「要件非該当」の一行だけ。審査請求の期限は、決定を知った日の翌日から3か月。気付けば残りは2週間しかない
• あなたは福祉事務所のケースワーカーで、担当は100世帯を超える。母子世帯の母親から、高校入学にともなう制服代の相談を受け「前例がない」と断った。審査請求になれば、個別の必要を検討したかどうかがまず問われ、ケース記録に検討の跡がなければ処分は持ちこたえにくい
• 友人の母親が脳梗塞で車椅子生活になったが、住んでいるアパートは段差だらけだ。実施要領（厚生労働省が定める運用の細則）には、病気や障害のために転居が必要な場合に敷金等を支給できる取扱いがある。友人は「引っ越し費用なんて出るはずがない」と思い込んでいた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 世帯の事情を洗い出す：年齢、妊娠、障害の等級、持病と医師の指示、子どもの就学状況、住まいの不具合2. 該当しそうな加算・一時扶助について、ケースワーカーに書面で申告・申請し、控えに受付印をもらう3. 却下・不支給の決定が出たら理由を確認し、知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（生活保護法64条） 4. 支援団体や法テラスの民事法律扶助を使い、専門家の助力を得る

訴えられた側：福祉事務所の職員として9条違反を指摘された場合：1. 「前例がない」といった画一的な回答を避け、個別の必要を検討した過程をケース記録に残す2. 基準では対応しきれない特別な需要には、厚生労働大臣による特別基準の設定を検討する3. 加算の要件に当たりうる情報を得たら、申告を促す助言をして記録する4. 審査請求では、検討経過の記録が処分を支える最大の証拠になる

時効（請求できる期限）：9条自体に期限はない。ただし処分への不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（生活保護法64条、行政不服審査法18条）。取消訴訟は審査請求の裁決を経てからでなければ起こせず（生活保護法69条）、裁決を知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：9条は8条の基準及び程度の原則を前提に、保護の機械的・画一的運用を排し、個別の実情に即した保護を求める原則である。加算・一時扶助・特別基準の設定はその具体化とされる。

権利性をめぐる議論：9条のみを根拠に具体的な給付請求権が生じるかについては見解が分かれ、実務上は基準・実施要領の具体的取扱いとあわせて主張されるのが一般的である。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：旧生活保護法（昭和21年）を全面的に改めて現行生活保護法が制定され、基本原理・原則の一つとして必要即応の原則が第9条に置かれた。