生活保護法 第69条（審査請求と訴訟との関係）

解説

生活保護の処分に納得できないとき、すぐ弁護士に頼んで裁判で争うという順番は使えない。69条は、福祉事務所などがした処分の取消訴訟について、先に都道府県知事への審査請求（役所の判断を上級の行政機関に見直させる無料の不服申立て）を出し、その裁決（審査の結論）を受けてからでなければ起こせないと定めている。行政訴訟は本来、審査請求と裁判のどちらから始めてもよいのが原則であり（行政事件訴訟法8条1項）、生活保護はその例外にあたる。注意すべきは期限だ。審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内に出さなければならない。これを過ぎて審査請求が不適法とされると、この手続を通れず、裁判の道まで閉ざされうる。反対に、通知書を受け取ってから3か月以内に書面を一枚出しておけば、裁判に進む道は残る。知事が期限内に裁決しなければ、棄却されたものとみなして先へ進むこともできる（生活保護法65条2項）。

法的な位置づけ

生活保護法69条は、同法に基づき保護の実施機関又は支給機関がした処分の取消訴訟について、当該処分に対する審査請求の裁決を経ることを訴訟要件とする規定である。行政事件訴訟法8条1項ただし書にいう個別法による審査請求前置の一例であり、適法な審査請求と裁決を経ない取消訴訟は不適法として却下されうる。

こんなときに使う

• 市から保護廃止決定の通知が届いた。日付を見ると、受け取ってからもう2か月半たっている。法テラスの予約は来週。審査請求の締切までは、あと十数日しかない。弁護士を待たずに、自分で審査請求書だけでも出しておく判断が、裁判に進めるかどうかを分ける
• 年金をさかのぼって受け取ったことを理由に、福祉事務所から約80万円の費用返還決定（63条）が届いた。いきなり地方裁判所に訴状を出したらどうなるのか？ 審査請求を経ていないため、訴えは不適法として却下されうる。印紙代と数か月の時間が無駄になり、その間に審査請求の期限まで過ぎかねない
• あなたは市のケースワーカーで、保護停止の通知書に教示欄（不服申立ての方法と期限を知らせる欄）を書き漏らした。受給者が期限後に審査請求をしても、教示がなかったことが「正当な理由」とされ、受理される可能性が高い。紛争が長引く原因は、あなたの書式の一行にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の受領日と教示欄を確認し、締切日を計算する2. 理由が完全でなくてもよいので、処分の特定と不服である旨を書いた審査請求書を知事あてに出す（福祉事務所経由でも可、行政不服審査法21条）。写しと受付印を残す3. 生活に差し迫った影響があれば執行停止も申し立てる4. 弁明書が届いたら記録を閲覧し、反論書を出す5. 裁決の内容を確認し、取消訴訟を検討する

訴えられた側：処分をする実施機関の側は、1. 通知書に処分理由と教示（審査請求先・期限）を正確に書く。教示の漏れや誤りは、期限後の審査請求を受理させる理由になる2. 処分の根拠となった事実と調査記録をケース記録に整理しておく。後で閲覧され、裁判の証拠になる前提で書く3. 弁明書では、処分の理由に後から都合のよい根拠を加えない。理由の差し替えは裁判で不利に働く

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内、処分の日から1年以内（行政不服審査法18条、正当な理由がある場合は例外あり）。知事の裁決は原則50日以内（第三者機関に諮問する場合は70日以内）で、期限を過ぎたら棄却されたものとみなせる（生活保護法65条2項）。取消訴訟は、裁決を知った日から6か月以内、裁決の日から1年以内（行政事件訴訟法14条3項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：69条は行政事件訴訟法8条1項ただし書に基づく審査請求前置の規定であり、適法な審査請求を経た裁決が必要と解される。期限徒過による却下裁決では前置の要件を満たさないとするのが一般的な理解である。

前置の正当化根拠：保護決定が大量かつ基準の当てはめ中心であることから、行政内部で簡易迅速に是正し判断を統一させる合理性があるとされる。他方、生活困窮者に期限の負担を課す点で裁判を受ける権利との緊張が指摘される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：生活保護法（昭和25年法律第144号）の制定。保護の不服申立てに関する規定群（第11章）の一部として置かれた。