生活保護法 第65条（裁決をすべき期間）

解説

五十日。保護の廃止や申請の却下に納得できず審査請求を出した場合、都道府県知事または厚生労働大臣が答え（裁決）を出さなければならない期限である。行政不服審査会などへの諮問（第三者機関に意見を求める手続）をする場合でも七十日までである。一般の行政不服審査法には「標準審理期間」（あくまで目安で、守れなくても違法にならない努力規定）しかない。生活保護法65条は、この期限を法律で義務として定めた。理由ははっきりしている。生活費の決定を何か月も放っておかれれば、裁決が出る前に暮らしが壊れるからだ。本当に押さえておくべきなのは2項である。期限を過ぎても裁決が来なければ、あなたは「棄却された」とみなして取消訴訟に進める。生活保護の処分については、審査請求の裁決を経なければ訴訟を起こせない（69条）。それでも、役所が黙り込むことで裁判への扉を閉じたままにはできない仕組みになっている。待ち続けるか、先に進むか。それを選ぶのは役所ではなく、あなたである。

法的な位置づけ

生活保護法65条は、生活保護に関する処分についての審査請求の裁決期間を定める規定である。審査庁は、審査請求日または補正完了日から原則50日、行政不服審査法43条1項の諮問をする場合は70日以内に裁決しなければならず、期間を経過したときは審査請求人が棄却とみなすことができる。

こんなときに使う

• 保護廃止の通知を受けて審査請求を出した。今日で五十一日目になるが、県からは何の連絡もない。家賃の支払日まではあと九日しかない。65条2項により、今日から棄却とみなして取消訴訟を起こせる。ただし訴訟に進むなら、判決まで生活をつなぐために執行停止の申立て（行政事件訴訟法25条）も同時に検討しなければ間に合わない
• 県の担当者から「書類に不備があるので補正してください」と言われたら、五十日はどこから数え直すのか？ 起算点は補正を終えた日になる。補正命令を受け取った日と補正書類を出した日の両方を、控えとメモで必ず残しておきたい
• あなたは県の保護課で審査請求を担当することになった。審理員の意見書、審査会への諮問、裁決書の作成を、すべて七十日の枠内に収めなければならない。受付日を記録し損ねた一件が、そのまま期限超過になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分があったことを知った日の翌日から三か月以内に審査請求書を提出し、控えに受付印をもらう2. 保護の廃止・停止であれば、執行停止の申立て（行政不服審査法25条）も同時に検討する3. 補正命令の受領日、補正の完了日、諮問通知の受領日を記録する4. 期限を過ぎたら、みなし棄却で取消訴訟に進むか、裁決を待つかを判断する。法テラスや支援団体に早めに相談する

訴えられた側：審査庁の担当者であれば1. 受付日と補正完了日を台帳で一元管理する2. 諮問が必要かどうかを早い段階で判断し、必要なら五十日以内に審査請求人へ通知する3. 期限を超えそうなときは理由と見通しを審査請求人に説明する4. みなし棄却を前提にした訴訟提起に備え、原処分の理由と記録を整えておく

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月以内、かつ処分の日の翌日から一年以内（行政不服審査法18条）。裁決期間は、審査請求日（補正命令があった場合は補正完了日）から五十日、諮問する場合は七十日。取消訴訟の出訴期間は、処分または裁決を知った日から六か月（行政事件訴訟法14条）。みなし棄却の場合の起算点の扱いは、専門家への確認をすすめる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律の整備により、諮問する場合を70日とする期間区分、補正完了日を起算点とする規定などが整えられた（2016年施行、詳細は要確認）