生活保護法第66条（再審査請求）

市町村長がした保護の決定及び実施に関する処分若しくは第十九条第四項の規定による委任に基づいて行政庁がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決又は市町村長がした就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する処分若しくは第五十五条の四第二項の規定による委任に基づいて行政庁がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
2.前条第一項（各号を除く。）の規定は、再審査請求の裁決について準用する。この場合において、同項中「当該審査請求」とあるのは「当該再審査請求」と、「第二十三条」とあるのは「第六十六条第一項において読み替えて準用する同法第二十三条」と、「次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内」とあるのは「七十日以内」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

再審査請求とは何ですか？

定義再審査請求とは、生活保護法第66条に定められた規定で、「市町村長がした保護の決定及び実施に関する処分若しくは第十九条第四項の規定による委任に基づいて行政庁がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決又は市町村…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

生活保護法第66条（再審査請求）は、日本の生活保護法に含まれる条文です。
生活保護法第66条の条文原文は「市町村長がした保護の決定及び実施に関する処分若しくは第十九条第四項の規定による委任に基づいて行政庁がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決又は市町村…」で始まります。
生活保護法第66条は第十一章　不服申立てに置かれています。
生活保護法の公布日は昭和25年5月4日です。
生活保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
生活保護法第66条の前の条は生活保護法第65条です。
生活保護法第66条の次の条は生活保護法第67〜68条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第66条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
本サイト収録生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第66条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000144/66

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。