生活保護法 第70条（市町村の支弁）

解説

生活保護の窓口で職員が渋い顔をすると、多くの人は「市のお金が減るのが嫌なのだろう」と受け取る。半分は当たっていて、半分は外れている。本条は、保護費、保護施設の設備費、就労自立給付金、進学・就職準備給付金、就労支援や家計改善支援の事業費、担当職員の人件費と事務費まで、実施機関である市町村がいったん全額を支払うこと（支弁）を定めている。ただし最終的に誰が負担するかは別の条文で決まる。保護費の4分の3は国が負担し（75条）、市町村に残る4分の1も地方交付税の算定に組み込まれている。つまり「窓口の財布」と「最後に負担する財布」は別物である。この構造を知っていれば、「うちの市は財政が苦しいから」という説明は申請を断る法的な理由にならないと分かる。保護を受ける権利は申請で始まり（7条）、支払い元の事情で左右されるものではない。

法的な位置づけ

生活保護法第70条は、保護の実施機関である市町村が支払うべき費用の範囲を定める規定である。対象は保護費、保護施設事務費、委託事務費、設備費、就労自立給付金等の給付費、被保護者就労支援事業等の事業費、人件費および行政事務費であり、ここでいう支弁は最終的な費用負担とは区別される。

こんなときに使う

• 家族が隣の市の救護施設や特別養護老人ホームに入ることになった。保護費の支払いが施設のある市に移るのか、元の市に残るのか分からず、担当ケースワーカーが誰なのかも混乱している。施設入所前の居住地の実施機関が引き続き担当する（19条3項）ため、窓口は元の市のままである
• 住所を失って別の市のネットカフェで倒れたらどうなる？ 居住地がない、または明らかでない人は、現在地の実施機関が保護する（19条1項2号）。費用の最終負担は都道府県に回る仕組みがあり（73条）、「住民票がない人はうちでは受けられない」という説明は法律上成り立たない

学説

通説：70条の「支弁」は費用の現実の支払い義務を定めるものであり、最終的な費用負担は73条・75条等で別途配分される。支弁主体の財政状況は保護の要否判定に影響しないと解される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：旧生活保護法を廃止して現行生活保護法を制定。市町村の費用支弁に関する規定を設ける
2. 2.平成25年（2013年） 改正：就労自立給付金の創設に伴い、その支給費用が市町村の支弁対象に加わる
3. 3.平成30年（2018年） 改正：進学準備給付金の創設および被保護者健康管理支援事業の新設に伴い、支弁対象の費用が拡大