生活保護法 第73条（都道府県の負担）

居住地のない被保護者や、他地域から特定の施設に入所した被保護者の保護費等について、市町村が支弁した額の4分の1を都道府県が負担すると定める条文です。

原則として国が4分の3（生活保護法75条）、残り4分の1を保護を実施した自治体が負担します。本条の対象者については、その4分の1を都道府県が負担します。

居住地がないか明らかでない人を、今いる場所を所管する実施機関が保護する仕組みです（生活保護法19条1項2号）。費用の自治体負担分は本条で都道府県に回ります。

保護を実施した市町村がいったん支弁しますが、国が4分の3、都道府県が4分の1を負担します。市町村に最終的な負担は原則として残りません。

他の地域から入所した被保護者なら、施設所在地の市町村が支弁した保護費等の4分の1を都道府県が負担します。入所前から同じ市町村に住んでいた人は対象外です。

本条3号・4号により、居住地がない被保護者や施設入所中の被保護者について市町村が支弁した就労自立給付金費の4分の1は都道府県が負担します。

受けられます。居住地がなければ現在地の実施機関が保護します（19条）。住民票の有無は保護の要件ではなく、費用面でも本条が市町村の負担を軽くしています。

断れません。保護の要否は法定の要件で判断され、財政事情は判断材料になりません。しかも居住地のない人の保護費は国と都道府県が負担する構造です。

払いません。保護費の4分の3は国が負担し（生活保護法75条）、居住地がないか明らかでない人の場合、残り4分の1は本条1号により都道府県が負担します。市は立て替えて支払う役回りです。実務のポイント：現場では「ホームレスの人を保護すると市の財政が苦しくなる」という誤解が職員の間にも残っていることがあります。負担の仕組みを文書で示すだけで、窓口の対応が変わることは珍しくありません

本条2号・4号が挙げているのは、宿所提供施設（生活保護法38条の保護施設）と母子生活支援施設（児童福祉法38条）だけです。社会福祉法上の無料低額宿泊所は、名前が似ていても別の制度です。そこにいる人が1号の「居住地がないか明らかでない」者にあたるかどうかは、実務上、自治体の認定に左右されます。実務のポイント：施設の種類を取り違えたまま議論すると、自治体との協議は噛み合いません。まず根拠法を確認することが先です