生活保護法 第74条（都道府県の補助）

解説

補助金というと「もらえるお金の話」と受け取られやすい。だが本条の半分は、お金を受け取った後に何を差し出すことになるかを定めている。第41条により社会福祉法人や日本赤十字社が設置した保護施設（救護施設、更生施設など、生活保護を受ける人が暮らしたり通ったりする施設）について、都道府県は修理・改造・拡張・整備にかかる費用の四分の三以内を補助することが「できる」。義務ではない。対象として条文が挙げるのは二つの場面である。その施設がその地域の被保護者の保護に極めて効果的であるとき、そして公立の同種施設がないか、あっても受け入れる余力がないとき。お金を受け取った施設には、第2項により三つの監督が加わる。厚生労働大臣による報告命令、予算を変更するよう求める指示、そして法令に違反した職員の解職を求める指示である。つまり、民間施設の人事と予算に公権力が手を伸ばせる通路が開く。施設の理事なら補助を申請する前に、利用者や家族なら施設の運営に問題を感じたときに、どこへ声を上げればいいかを判断する材料になる。

法的な位置づけ

生活保護法74条は、民間保護施設に対する都道府県の補助とそれに伴う監督を定める規定である。第41条により設置された保護施設の修理・改造・拡張・整備費について、保護への効果が極めて高い場合または公立同種施設が不足する場合に、四分の三以内の補助を認める。補助を受けた施設には、報告命令、予算変更指示、違反職員の解職指示が課される。

こんなときに使う

• あなたが社会福祉法人の事務局長で、築40年の救護施設の耐震改修に補助を申請しようとしているとしたら、理事会で何を説明しておくべきか？ 四分の三の補助と引き換えに、厚生労働大臣への報告義務、予算変更の指示、違反職員の解職指示を受け入れることになる。後で「聞いていない」と言う理事が出ないよう、申請前の議事録に残しておく
• 補助で増築された救護施設で、職員による利用者への不適切な扱いが続いている。家族の我慢もあと数日が限界だ。施設の相談窓口で話が止まるなら、都道府県の担当課に伝える。補助を受けた施設には、違反した職員の解職を指示できる仕組みがある

学説

憲法89条・緩和説：公の支配は、国や自治体による法令上の監督が及んでいれば足りるとする見解。本条2項の報告命令・予算変更指示・解職指示は、民間保護施設への補助を公の支配の下に置く装置と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定とともに設けられた。「左に掲げる」など制定当時の文言が現在も残る
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い「厚生大臣」が「厚生労働大臣」に改められた（2001年施行）