生活保護法 第75条（国の負担及び補助）

解説

生活保護費を出しているのは市役所だ、と多くの人は思っている。窓口も、ケースワーカーも、振込元も市区町村だからだ。しかし財布の中身を分けると景色が変わる。保護費、保護施設事務費、委託事務費、就労自立給付金費、進学・就職準備給付金費は、その四分の三を国が負担しなければならない。「負担しなければならない」という義務の書き方であり、国の気分次第で出す補助金とは違う。自治体に残る四分の一も、地方交付税（国が自治体の財源不足を埋めるために配るお金）の算定に組み込まれる仕組みになっている。一方、第2項の子どもの進路選択支援事業や家計改善支援事業などは「補助することができる」、つまり国の任意の補助であり、上限は三分の二以内にとどまる。同じ条文の中で「しなければならない」と「できる」が並んでいる。この違いを読める人は、窓口で「市の予算が厳しいので」と言われたとき、その説明がどこまで本当かを自分で見抜ける。

法的な位置づけ

生活保護法75条は、生活保護の実施に要する費用に関する国の負担及び補助を定める規定である。第1項は保護費、保護施設事務費、委託事務費、就労自立給付金費等の四分の三を国の義務的負担とし、第2項は子どもの進路選択支援事業等の費用、第3項は都道府県の保護施設補助額について、三分の二以内の任意補助を認める。

こんなときに使う

• 市役所の相談窓口で「市の財政も苦しくて」と言われ、申請書を渡されないまま帰された。保護費の四分の三は国の義務的負担であり、予算不足は要件を満たす人の申請を拒む法的理由にならない。申請書を渡さずに帰すこと自体、申請権（生活保護法7条）の侵害になりうる
• もし、あなたが市議会議員の後援会で「生活保護が市の財政を圧迫している」と聞かされたら？ 財政への実際の影響は、国の負担分と交付税措置の後に残る部分で測る必要がある。総額だけを見た議論は、その前提がずれている

学説

通説：本条1項の国庫負担は、生活保護法1条が定める国家責任の原理を財政面で具体化したもので、国の裁量に委ねられない義務的経費と解される。自治体の財政事情は、保護の要否判定に影響を与えるべきではないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定。保護費等について国の負担割合を十分の八と定めた。
2. 2.平成元年（1989年） 改正：昭和60年代の暫定的な引下げを経て、国の負担割合が四分の三で恒久化されたとされる。