生活保護法 第76条（遺留金品の処分）

解説

身寄りのない人が亡くなり、葬儀を出す家族がいない。そのとき大家や民生委員、近所の人が葬儀を引き受ければ、役所の葬祭扶助（生活保護のうち葬儀費用を出す仕組み）を使える。これが生活保護法18条2項である。ただし、その費用は全額が税金から出るわけではない。本条によって、保護の実施機関（福祉事務所を置く自治体）は、故人が遺した現金と有価証券をまず葬祭費用に充てることができる。それでも足りなければ、遺品を売却して代金を充てることもできる。さらに2項により、遺品に対する自治体の費用回収は、他の債権者の先取特権（法律で特別に認められた優先弁済権）よりも優先する。家賃を滞納されていた大家が「部屋の家財は滞納家賃の担保だ」と考えていても、葬祭費用の回収が先に来る。孤独死の後始末で、誰がどの順番で何を取れるのか。その答えは、この一条の中に書かれている。

法的な位置づけ

生活保護法76条は遺留金品の処分を定める規定であり、同法18条2項に基づく葬祭扶助を行う場合に、保護の実施機関が死者の遺留の金銭及び有価証券を保護費に充当し、不足するときは遺留の物品を売却して代金を充当できる旨を規定する。2項は、都道府県又は市町村に対し、当該費用について遺留物品上の他の債権者の先取特権に優先する権利を付与する。

こんなときに使う

• アパートの入居者が孤独死した。親族には連絡がつかず、大家のあなたが火葬まで面倒を見るしかない。葬祭扶助を申請すれば、費用は自治体から葬祭を行う者に支給される。そのうえで役所は、部屋に残された現金を葬祭費用に充てていく
• もし、滞納家賃30万円を抱えたまま入居者が亡くなり、部屋にブランド時計が残っていたらどうなる？ 大家には不動産賃貸の先取特権（民法312条）がある。しかし葬祭扶助が行われた場合、その時計について自治体の費用回収のほうが優先する（本条2項）
• 疎遠だった叔父が亡くなったと役所から連絡が来た。遺品の一部はすでに売却され、葬祭費用に充てられたという。あなたは相続人として怒るべきなのか。答えは、充当した後の残りがどうなったかを確認することにある
• 入居者の死亡から3日で、管理会社が「早く部屋を空けたい」と遺品を処分しようとしている。葬儀の前に葬祭扶助を申請しないと、支給されない自治体が多い。そのうえ遺品を勝手に捨てると、充当に使えるはずの財産が消えてしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 滞納家賃などの債権を持つ大家・業者は、まず契約書、滞納額の明細、督促の記録を揃える2. 葬祭扶助が行われたかを福祉事務所に確認する。行われていれば、遺品は葬祭費用への充当が先になる3. 相続人なら、遺留金品の目録と充当明細の開示を求め、残余の引渡し先を確認する4. 相続人がいなければ、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立て、そこで債権を届け出ることを検討する

訴えられた側：1. 大家として遺品を処分し、相続人や他の債権者から責任を問われた場合は、処分した物品、時期、その理由を記録で説明できるよう整理する2. 処分前に福祉事務所や警察へ相談していた記録があれば提示する3. 処分で得た金銭を自分の債権に充てていた場合は、自治体の優先権（本条2項）との関係で返還を求められうるため、早めに専門家へ相談する4. 今後の契約では、残置物の処理に関する特約を検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。債権一般には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。実務上の分水嶺は葬祭扶助の申請時期で、多くの自治体は葬儀の実施前の申請を原則としている（取扱いは自治体に確認のこと）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行の生活保護法（昭和25年法律第144号）の制定。葬祭扶助に係る遺留金品の充当と、その費用についての先取特権に対する優先権を定めた