生活保護法 第18条（葬祭扶助）

解説

葬儀費用が払えないとき、困っているかどうかを審査されるのは亡くなった人ではない。葬儀を出すあなたのほうである。生活保護法18条1項は、困窮のため最低限度の生活を維持できない者に対して、葬祭扶助を行うと定めている。故人が生活保護を受けていなかったとしても、喪主になったあなた自身が困窮していれば、検案（医師による死体の検査）、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨の費用が公費で出る。一方、2項は性格がまったく違う。故人が生活保護受給者で、葬祭を行う扶養義務者（法律上、生活の面倒を見る義務がある親族）がいないとき、または故人の遺した金品では葬祭費用に足りないときは、葬祭を行う第三者に扶助を出せる。この場合、その第三者の収入や資産は問われない。大家、友人、民生委員が喪主を引き受けても、自腹を切らずに済む道がある。どちらの場合も、原則として葬儀の前に福祉事務所へ申請しなければならない。葬儀社と契約を済ませてから相談しても、多くの自治体では遅い。

法的な位置づけ

葬祭扶助とは、生活保護法第11条が定める保護の種類の一つであり、同法第18条に基づき、検案、死体の運搬、火葬又は埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものの範囲内で行われる扶助をいう。困窮する葬祭執行者に対する扶助（1項）と、扶養義務者のいない死者の葬祭を行う第三者に対する扶助（2項）の二類型がある。

こんなときに使う

• 年金暮らしの父が急死した。あなたはパート収入でぎりぎりの生活をしていて、葬儀社から提示された見積もりは40万円。父は生活保護を受けていなかったが、困窮しているのは喪主のあなたなので、1項の葬祭扶助を申請できる可能性がある。葬儀社に「葬祭扶助で」と伝える前に、まず福祉事務所へ電話する
• アパートの一室で、身寄りのない生活保護受給者が亡くなった。大家のあなたは、せめて火葬くらいはと考えている。葬祭を行う扶養義務者がいないのだから、2項1号により、葬祭を行うあなたが葬祭扶助を受けられる。あなたの年収は審査されない
• もし疎遠だった叔父の死亡連絡が役所から届き、「親族として引き取ってほしい」と言われたら、断れるのか？ 引き取りと葬祭を断った場合、ほかに葬祭を行う者がいなければ、墓地、埋葬等に関する法律9条に基づき市町村長が火葬を行う。あなたが知らないうちに喪主になることはない
• 通夜の段取りは明日。遺族は今日中に福祉事務所の窓口に行かないと、葬祭扶助の対象から外れるおそれがある。先に葬儀社と契約して葬儀を終えてしまうと、事後の申請は原則として認めない運用の自治体が多い
• ケースワーカーから、故人の預金残高15万円は葬祭費用に充てると告げられた。足りない分だけが扶助される。遺留金品を先に使うのが2項2号の構造である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 葬儀社と契約する前に、故人の住所地または喪主の住所地を所管する福祉事務所へ連絡し、葬祭扶助を申請する（どちらが所管するかは事案によるので電話で確認する） 2. 喪主の収入・預貯金が分かる資料（通帳、給与明細）を用意する3. 故人の遺留金品（現金・預金）の額を把握する。2項2号では、まずこれが充当される4. 扶助の対象範囲を超える祭壇や会食を希望する場合は、事前にケースワーカーに可否を確認する5. 却下されたら、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求する

訴えられた側：扶養義務者として福祉事務所から葬祭の引受けを求められた場合：1. 葬祭を行うかどうかは、まず自分の家計と関係性で判断してよい2. 引き受けるが費用を出せない場合は、自分が困窮していることを示して1項の申請をする3. 引き受けない場合はその意思を明確に伝える。第三者による2項の申請や、市町村長による火葬（墓地、埋葬等に関する法律9条）に移る4. 遺留金品の処理については生活保護法76条の手続に従い、勝手に引き出さない

時効（請求できる期限）：法律上の申請期限の明文はないが、実務上は葬儀（火葬）を行う前の申請が原則であり、事後申請は多くの自治体で認められない。却下などの処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定に伴い、保護の種類の一つとして葬祭扶助の範囲と対象者を定める規定として新設