生活保護法 第37条（葬祭扶助の方法）

解説

葬儀代が払えない遺族は、身内の死を悲しむより先に「見積書の数字」と向き合うことになる。生活保護法37条は、そういう人のための葬祭扶助（国が最低限の葬儀費用を出す仕組み）を、どう渡すかを定めた条文である。原則は現金で渡す（金銭給付）。ただし、現金では目的を果たせない場合は、役所が葬儀そのものを手配する（現物給付）こともできる。見落とされやすいのは第2項だ。お金を受け取るのは「亡くなった人」でも「生活保護を受けている世帯」でもなく、「葬祭を行う者」、つまり実際に葬儀を取り仕切る人である。そのため、生活保護を受けていない親族であっても、条件を満たせば葬祭扶助の申請者になり得る。ただし、どの範囲の人が申請でき、どこまで認められるかは、18条の要件と福祉事務所の運用で決まる。実務上いちばん重いルールは、原則として葬儀の前に申請しなければならないことだ。火葬が終わってから相談すると、多くの自治体で扱いがかなり厳しくなる。順番を一つ間違えるだけで、20万円前後の負担が自分に返ってくる。

法的な位置づけ

生活保護法37条は、葬祭扶助の給付方法を定める規定である。葬祭扶助は金銭給付を原則とし、金銭給付によることができないとき、適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によることができる。また、葬祭扶助のための保護金品は、葬祭を行う者に対して交付される。

こんなときに使う

• 生活保護を受けていた叔父が亡くなり、疎遠だったあなたに警察から連絡が来たら、葬儀代はどうなるのか？ 葬祭扶助は、葬祭を行う者の困窮、または18条2項の場面（扶養義務者がいない、遺留金で足りない等）を前提に判断される。あなたが引き受けるかどうか、福祉事務所に何と伝えるかで、その後の流れが変わる
• アパートの大家であるあなた。一人暮らしの入居者が部屋で亡くなり、身寄りも見つからない。死者に扶養義務者がいない場合、葬祭を行う家主や民生委員も、18条2項の葬祭扶助の対象になり得る。ただし、その費用には故人の遺留金が先に充てられる（76条）
• 葬儀社の担当者として「生活保護の方ですね」と言われた。葬祭扶助費の多くは、葬祭を行う者からの委任を受けて葬儀社が代理で受け取る運用になっている。基準額を超えるオプションを親族が自己負担した場合、自治体によっては扶助の要否判断に影響することがあるため、見積の段階で線を引いておく必要がある
• 病院から「明日には搬送を」と言われた。今日のうちに福祉事務所へ電話しなければ、事前申請の原則に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡を確認したら、葬儀社と契約する前に故人または自分の住所地の福祉事務所へ電話し、葬祭扶助を使いたいと伝える2. 誰が葬祭を行う者になるかを明確にし、その人の名前で申請する（37条2項） 3. 葬儀社に扶助の利用を伝え、基準額内の直葬プランと代理受領について確認する4. 却下されたときは理由を書面で受け取り、都道府県知事への審査請求を検討する

訴えられた側：福祉事務所から「事後申請なので不可」「上乗せがあるので対象外」と言われた場合、または葬儀社として扶助費の回収に不安がある場合の対応。1. 申請日時や相談記録（電話日時、担当者名）を残す2. 事前に相談していた事実があれば、申請意思の表示として主張する3. 上乗せ分の費用を誰が、どの資金で負担したのかを整理して説明する4. 決定が出たら審査請求期限を逆算する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、実務上は葬儀（火葬）の前に申請するのが原則である。死亡届は死亡を知った日から7日以内（戸籍法86条）、火葬は原則として死後24時間経過後（墓地、埋葬等に関する法律3条）。却下決定への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

学説

通説：37条は生活扶助等と同じく金銭給付原則を葬祭扶助に及ぼしつつ、受取人を葬祭を行う者に限定することで、給付が確実に葬祭へ充てられるよう設計された規定と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法（昭和25年法律第144号）の制定により、葬祭扶助の方法として金銭給付原則、現物給付の例外、葬祭を行う者への交付を規定