生活保護法 第11条（種類）

解説

生活保護と聞くと、多くの人は毎月の生活費がまとめて振り込まれる姿だけを思い浮かべる。だが法律上の生活保護は、生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭という八つの扶助を組み合わせる制度である。2項には大事な一文がある。これらの扶助は「単給又は併給」、つまり一つだけでも、いくつか組み合わせても支給される。年金や給料で日々の暮らしは何とか回っているのに、入院費を含めると最低生活費（国が定める最低限の生活に必要な額）を下回る。そういう世帯は、医療扶助だけを受けられる可能性がある。親が亡くなり、葬儀代を払えない子は、葬儀の前に申請すれば葬祭扶助だけを受けられることがある。窓口で「収入があるから対象外」と言われたら、どの扶助について判断したのかを聞き返すこと。それができれば、門前払いで終わらず、正式な審査に進められる。

法的な位置づけ

生活保護法11条は保護の種類を定める規定であり、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の八種類を列挙する。同条2項により、各扶助は要保護者の必要に応じ、単独で行う単給または複数を組み合わせる併給として実施される。

こんなときに使う

• 年金があるから生活保護は無理だと思っていないか？ 月9万円の年金で一人暮らしをしている70代が入院することになった。医療費を含めた最低生活費を収入が下回るなら、医療扶助だけを受ける道がある
• 父が亡くなった。葬儀社の見積もりは80万円、通帳の残高は10万円で、葬儀の日取りはあと3日で決まる。実務では、葬祭扶助は葬儀の前に福祉事務所へ申請するのが原則である。先に葬儀社と契約して代金を払ってしまうと、後から支給を受けるのは難しい
• あなたの世帯は生活保護を受けており、高校生の子のアルバイト収入を申告していなかった。後日、その分を返すよう求められる。うっかりの申告漏れなら法63条の返還で済む。隠していたと判断されれば法78条の徴収となり、最大4割が上乗せされる
• 生活保護世帯の高校生の授業料や教材費は、教育扶助ではなく生業扶助から出る。扶助の名前だけを見て諦めてはいけない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口で「申請します」とはっきり伝え、申請書を求める。相談だけで帰されると、申請した日が記録に残らない2. 困っている費用を扶助の名前で伝える（医療費なら医療扶助、家賃なら住宅扶助） 3. 却下された場合や一部しか認められなかった場合は理由を書面で確認し、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（法64条、行政不服審査法18条） 4. 取消訴訟（裁判で処分の取消しを求める手続）は、審査請求の結果（裁決）が出てからでないと起こせない（法69条）

訴えられた側：1. 収入の申告漏れを指摘されたら、漏れた理由（子の収入だと知らなかった、申告が必要だと知らなかったなど）を書面で説明する2. わざと隠したのでなければ、法63条の返還として扱われ、生活に必要な分を差し引いてもらえる余地がある3. 不正受給と判断されると法78条の徴収となり、最大4割の上乗せがあるうえ、罰則（法85条）の可能性もある。自分から早めに申告し、支援団体や弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：申請から原則14日以内に結果が出る。特別な理由がある場合は最長30日で、30日以内に通知がなければ却下されたものとして審査請求できる（法24条）。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、裁決は原則50日以内（法65条）。取消訴訟は裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：11条の八扶助は保護の内容を類型化したものであり、2項の単給・併給は9条の必要即応の原則を具体化する。保護の要否は扶助ごとの基準額を合算した最低生活費と収入の比較で判断され、一部の扶助のみの需要でも保護の対象となりうる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、生活・教育・住宅・医療・出産・生業・葬祭の七扶助と単給・併給の規定が置かれた
2. 2.平成12年（2000年） 改正：介護保険制度の施行に合わせて介護扶助が追加され、扶助の種類が八種類となった