生活保護法 第15条（医療扶助）

解説

医療扶助は、日本の生活保護費のおよそ半分を占める。生活費よりも医療費のほうに多くのお金が使われているのである。条文は、困窮のために最低限度の生活を維持できない人に、診察、薬、手術や施術、在宅での療養と看護、入院、移送まで、医療の入口から出口までを保障すると定めている。見落とされやすい点が二つある。一つ目は、生活費をまかなえる収入があっても、医療費を払うと最低生活費を下回る人には、医療扶助だけを受ける道があることだ（いわゆる医療扶助単給）。二つ目は、条文の最後にある「移送」である。通院や転院のための交通費も、原則として事前に申請すれば対象になりうる。「生活保護は丸ごと受けるか、まったく受けないかの二択」と思い込んでいる人は、支払いの見通しが立たない入院費を前にして、最初から選択肢を一つ捨ててしまっている。

法的な位置づけ

医療扶助とは、生活保護法第11条が定める八種類の扶助の一つであり、困窮のため最低限度の生活を維持できない者に対し、同法第15条が列挙する診察、薬剤・治療材料、医学的処置・手術・施術、居宅療養の管理と看護、入院と看護、移送の範囲内で行われる給付をいう。原則として指定医療機関による現物給付の方法で行われる。

こんなときに使う

• パートの収入でぎりぎり暮らしている50代の単身者が、がんの手術を告げられた。貯金は20万円しかない。生活保護全体を受けなくても、医療費の部分だけを医療扶助で受けられるかどうか、福祉事務所で要否判定を受ける余地がある
• 入院した翌日に病院のソーシャルワーカーから「生活保護の申請を考えませんか」と言われた。医療扶助は原則として申請日以降の医療が対象になるため、迷っているあいだの一週間分の入院費は、あとから遡って扱われない可能性が高い。今日のうちに申請するかどうか、決めるのはあなただ
• 受給中のあなたが、福祉事務所の担当者から「通院の回数が多すぎる」と指導を受けた。医療扶助は必要な医療を保障するものだが、頻回受診は指導の対象になる。主治医の意見書で必要性を説明できるかどうかが分かれ目になる
• 人工透析のために週三回、バスを乗り継いで遠くの病院に通っている受給者の場合、その交通費は自腹になるのか？ 条文にある「移送」には通院移送費が含まれうる。ただし原則として事前申請が必要だ
• 薬局で「ジェネリックになります」と言われ、先発品を希望したら断られた。受給者の医薬品は、医師が使用可能と認めた場合、原則として後発医薬品で給付される（生活保護法34条3項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 医療費を払えない見通しが立った時点で、住所地の福祉事務所に保護の申請書を提出し、控えを受け取る。入院中なら病院の医療ソーシャルワーカーに同行や代行を頼む2. 診断書、見積もり、給与明細、通帳を用意し、医療扶助だけを受ける可能性も含めて要否判定を求める3. 通院の交通費が重い場合は、移送費を事前に申請する4. 却下や一部却下の決定には、都道府県知事への審査請求で争える

訴えられた側：1. 頻回受診や重複処方について指導を受けたら、主治医に受診の必要性を意見書にまとめてもらい、書面で説明する2. 指導や指示に従わなければ、保護の変更・停止・廃止につながる可能性がある（生活保護法27条、62条） 3. 指定医療機関の場合、不正請求を疑われれば指定取消の対象になるため、診療録と請求の整合を直ちに点検する4. 不正受給と判断されれば費用徴収の対象になる（同法78条）

時効（請求できる期限）：申請に対する決定は原則として申請日から14日以内、特別な理由があっても30日以内に通知される（生活保護法24条5項）。30日以内に通知がなければ、却下されたものとみなせる（同条7項）。不服は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求を行う（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：医療扶助の診療方針と診療報酬は国民健康保険の例によるとされる（生活保護法52条）ため、保障される医療の水準は保険診療の範囲に準じると理解されている。差額ベッド代や自費診療は原則として範囲外となる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、医療扶助の範囲を定める規定として設けられた。