生活保護法 第49条（医療機関の指定）

解説

生活保護を受けると、国民健康保険の資格はなくなる。国民健康保険法6条で、被保護世帯は適用除外とされているからだ。では病院で何を出すのか。答えは福祉事務所が発行する「医療券」、または医療扶助のオンライン資格確認に対応したマイナンバーカードである。そして医療扶助として受診できるのは、原則として本条で「指定」を受けた医療機関と薬局に限られる。国が開設した病院・診療所・薬局は厚生労働大臣が指定し、それ以外は都道府県知事が指定する。指定都市や中核市では、実務上は市長がこの事務を行う。ここで押さえておくべきことがある。「指定」は保険医療機関の指定とは別の手続であり、自動的には付いてこない。受給者の側から見れば、行けるクリニックの範囲が見えない線で区切られている。医療機関の側から見れば、指定を受けた時点で福祉事務所から医療を任される立場になり、行政の指導や検査を受ける対象にもなる。本条は医療扶助全体の入口をどこに置くかを決める条文である。

法的な位置づけ

生活保護法第49条は、医療扶助の現物給付を担う指定医療機関の指定権限を定める規定である。国が開設した病院・診療所・薬局については厚生労働大臣が、それ以外の病院・診療所（政令で定める準ずるものを含む）・薬局については都道府県知事が指定を行う。この指定は健康保険法上の保険医療機関の指定とは別個の行政処分である。

こんなときに使う

• 受給者の母親が転居先の近所の皮膚科に行ったところ、「うちは生保の指定を取っていません」と断られた。保険証がないので自費なら全額負担になる。まず福祉事務所に電話して、近隣の指定医療機関を聞くのが正しい順番である
• 夜中に子どもが高熱を出し、指定医療機関かどうか確かめる余裕もなく救急外来に駆け込んだら、医療扶助は使えないのか？ 生活保護法34条は、急迫した事情などやむを得ない場合に指定外の医療機関での受診を認めている。翌営業日には福祉事務所へ連絡する
• あなたが開業したばかりの院長で、保険医療機関の指定は受けたが、生活保護の指定申請は後回しにしていた。地域の受給者を診るつもりなら、知事（指定都市・中核市なら市長）への申請が別に必要である
• 来月、あなたの調剤薬局に行政による個別指導の通知が届いた。残された準備期間は数週間しかない。指定を受けた以上、指定医療機関医療担当規程に沿った運営をしているかが見られる。後発医薬品の説明記録、医療券と処方内容の照合記録を今から揃える
• 指定医療機関として受給者の頻回受診や向精神薬の重複処方を見過ごしていた。その結果、福祉事務所から照会が入った。指定医療機関の立場は、ただ患者を診る一般の医療機関とは違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受診前に福祉事務所の担当ケースワーカーへ連絡し、医療券の発行と近隣の指定医療機関を確認する2. 急病で指定外にかかったときは、領収書と受診記録を保管し、速やかに福祉事務所へ報告する（34条の緊急時の例外） 3. 医療扶助の決定に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求できる4. 指定医療機関から不当な扱いを受けた場合は、福祉事務所と都道府県の担当課へ具体的な日時と内容を伝える

訴えられた側：1. 指導・検査の通知を受けたら、指定医療機関医療担当規程と診療報酬請求の根拠資料を点検する2. 医療券と診療内容の対応、後発医薬品の説明記録を整理する3. 取消処分が見込まれる段階では、聴聞で事実関係と改善策を文書で示す4. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する。医療法務に詳しい弁護士への早期相談が有効

時効（請求できる期限）：指定の有効期間は6年で、更新しなければ効力を失う（生活保護法49条の3）。指定取消などの処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、医療扶助を担当する医療機関の指定制度が設けられた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴う関係法律の整備により、指定権者の「厚生大臣」が「厚生労働大臣」に改められた（平成13年施行）
3. 3.平成25年（2013年） 改正：指定医療機関制度の見直し。指定要件・欠格事由（49条の2）、6年の更新制（49条の3）、取消要件の明確化等が整備され、平成26年7月に施行された。49条本文の文言変更の有無は要検証