生活保護法 第50条（指定医療機関の義務）

解説

生活保護を受けている人が窓口で医療券を出したとき、受付の空気が一瞬変わる。その空気を法律は許していない。生活保護法50条は、指定医療機関（生活保護の患者を診療できるよう、役所から指定を受けた病院・診療所・薬局）に「懇切丁寧」な診療を義務付けている。これは挨拶のようなお題目ではない。具体的な中身は厚生労働大臣の告示「指定医療機関医療担当規程」が定めており、被保護者を他の患者と差別して扱うことも許されない。さらに2項により、指定医療機関は厚生労働大臣と都道府県知事の指導に従う義務も負う。違反すれば51条で指定取消しに進みうる。つまり、診察室で待たされ続けた、説明を省かれた、露骨に後回しにされたという経験は、我慢すべきことではない。福祉事務所に伝えれば、行政が医療機関に指導を入れる理由になる。一方で医療機関の側から見ると、生活保護の患者を一人でも受け入れた時点で、健康保険の患者にはない行政指導の網に入っていることになる

法的な位置づけ

生活保護法50条は、生活保護法による指定を受けた医療機関の診療上の義務を定める規定であり、厚生労働大臣の定めるところにより懇切丁寧に被保護者の医療を担当する義務と、被保護者の医療について厚生労働大臣または都道府県知事の行う指導に従う義務の二つを課している。

こんなときに使う

• 生活保護を受けている母親の付き添いで整形外科へ行ったら、後から来た健康保険の患者が次々と呼ばれ、母だけ3時間放置された。受付に聞くと「医療券の確認に時間がかかる」の一言。これは担当規程が禁じる差別的取扱いにあたる疑いがある。記録を取り、担当ケースワーカーに伝えるのが最初の一手になる
• あなたはクリニックの事務長だ。ある日、地方厚生局と都道府県の連名で「個別指導」の通知が届く。対象は生活保護患者のレセプト（診療報酬の請求明細）。指導日まであと3週間、カルテの記載不備を洗い出す時間はほとんどない
• もし被保護者が「医療券を持っているのに、ジェネリックしか出せないと言われて説明もなかった」と訴えてきたら、どうなる？ 後発医薬品の使用原則そのものは適法だが、説明を省く対応は「懇切丁寧」の義務に照らして問題になりうる
• 頻回受診を理由に、医師が被保護者の診療を露骨に短く切り上げた。本当に不要な受診かどうかの判断と、懇切丁寧さの義務は別物だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不適切な対応の日時、担当者、発言内容、待ち時間をその場でメモする2. 同行者がいれば証言を頼む3. 担当ケースワーカーに具体的な事実を伝え、指定医療機関への指導を求める4. 福祉事務所の対応が鈍い場合は都道府県の生活保護担当課へ相談する5. 通院先の変更が必要なら、ケースワーカーと他の指定医療機関を検討する

訴えられた側：1. 指導通知を受けたら、対象期間のカルテ・レセプト・医療券を突き合わせて自主点検する2. 担当規程の条項ごとに院内対応をチェックリスト化し、受付スタッフにも共有する3. 指導の場では改善策を書面で示す4. 指定取消しなどの処分が見込まれる場合は、弁明の機会に備えて、行政法に詳しい弁護士へ早めに相談する

時効（請求できる期限）：50条自体に特定の時効はない。違反を理由とする指定取消し（51条）などの処分に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）ができる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定に伴い、指定医療機関の懇切丁寧な診療義務と指導への服従義務を定める規定として新設
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、「厚生大臣」の文言が「厚生労働大臣」に改められた（2001年施行）