生活保護法 第51条（指定の辞退及び取消し）
- 指定医療機関は、三十日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
- 2.指定医療機関が、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣の指定した医療機関については厚生労働大臣が、都道府県知事の指定した医療機関については都道府県知事が、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
- 一指定医療機関が、第四十九条の二第二項第一号から第三号まで又は第九号のいずれかに該当するに至つたとき。
- 二指定医療機関が、第四十九条の二第三項各号のいずれかに該当するに至つたとき。
- 三指定医療機関が、第五十条又は次条の規定に違反したとき。
- 四指定医療機関の診療報酬の請求に関し不正があつたとき。
- 五指定医療機関が、第五十四条第一項の規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
- 六指定医療機関の開設者又は従業者が、第五十四条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定医療機関の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定医療機関の開設者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
- 七指定医療機関が、不正の手段により第四十九条の指定を受けたとき。
- 八前各号に掲げる場合のほか、指定医療機関が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
- 九前各号に掲げる場合のほか、指定医療機関が、被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
- 十指定医療機関の管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
この条文の基本情報
指定の辞退及び取消しとは何ですか？
定義指定の辞退及び取消しとは、生活保護法第51条に定められた規定で、「指定医療機関は、三十日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 生活保護法第51条（指定の辞退及び取消し）は、日本の生活保護法に含まれる条文です。
- 生活保護法第51条の条文原文は「指定医療機関は、三十日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。」で始まります。
- 生活保護法第51条は第七章 医療機関、介護機関及び助産機関に置かれています。
- 生活保護法の公布日は昭和25年5月4日です。
- 生活保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 生活保護法第51条の前の条は生活保護法第50条の2です。
- 生活保護法第51条の次の条は生活保護法第52条です。
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- 正式書式
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第51条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 - 本サイト収録
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第51条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000144/51