生活保護法 第51条（指定の辞退及び取消し）

解説

生活保護の医療扶助は、どの病院でも使えるわけではない。厚生労働大臣か都道府県知事の「指定」を受けた医療機関だけが、受給者を診て公費から報酬を受け取れる。51条は、その指定から外れる二つの道を定めている。一つ目は自分から降りる道で、30日以上前に予告すれば辞退できる（1項）。二つ目は外される道で、診療報酬の不正請求、報告命令の無視、検査の拒否、健康保険の指定を失ったことなど、10の事由のどれかに当たれば、指定の取消し、または期間を区切った効力停止（全部または一部）を受けうる（2項）。見落とされやすいのは、取消しのきっかけが「不正」だけではない点だ。書類を出さない、呼び出しに応じない、それだけで独立した取消事由になる。さらに、外部から招いた管理者（院長など）の過去5年の行いまで問われる（10号）。受給者にとっては、かかりつけ医が突然使えなくなる入口でもある。

法的な位置づけ

生活保護法51条は、医療扶助を担う指定医療機関について、指定が終了または制限される場合を定める規定である。1項は30日以上の予告期間を置いた辞退を認める。2項は、指定要件の喪失、診療報酬の不正請求、報告命令や検査への非協力、管理者による過去5年以内の不正行為など10の事由を掲げ、指定権者が指定の取消し、または期間を定めた全部もしくは一部の効力停止をできることを定める。

こんなときに使う

• あなたはクリニックの事務長。都道府県から、過去1年分の診療録とレセプト控えを提出するよう命じる文書が届いた。繁忙期だったので、返事をしないまま机に置いている。不正があるかどうかとは関係なく、この時点で5号の取消事由（報告・提出命令に従わない）がそろいかけている
• かかりつけの内科に「生活保護の指定を辞退します」という張り紙が出たら、どうなる？ 予告期間は最短で30日しかない。その間に担当ケースワーカーへ連絡し、次の指定医療機関と医療券を手配しなければ、通院も薬も途切れる
• 新しく迎えた院長が、前の勤務先で生活保護の医療に関する不正をしていた。それが5年以内なら、あなたのクリニックの指定まで危うくなる。
• 監査の場で、看護師の一人がつじつまを合わせようとして事実と違う説明をした。開設者は知らなかった。それでも6号の取消事由になりうる。逃げ道は但書だけで、開設者が「相当の注意及び監督」を尽くしていたかが問われる。研修記録や対応マニュアルが残っているかどうかで結論が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. かかりつけ医から辞退を告げられたら、その日のうちに担当ケースワーカーへ連絡し、転院先の指定医療機関と医療券の発行を頼む2. 続けている処方や治療計画は、紹介状で引き継いでもらうよう医療機関に依頼する3. 受けていない診療が請求されている、受給者だけが不当に扱われているなどの疑いがあれば、日時と内容を記録して福祉事務所か都道府県の担当課へ伝える。それが指導監査のきっかけになる

訴えられた側：1. 報告命令や提出命令には期限内に応じる。遅れる場合は、理由と提出予定日を書面で伝え、無視したと見られないようにする2. 職員向けの監査対応研修を行い、その記録を残して、6号但書の「相当の注意及び監督」を証明できる状態にしておく3. 聴聞の通知が来たら弁護士と組み、事実関係への反論と再発防止策を示して、取消しではなく一部停止にとどめる余地を探る4. 処分を受けた後は、審査請求か取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：辞退には30日以上の予告期間が必要である（51条1項）。取消処分や効力停止処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内に取消訴訟を起こせる（行政事件訴訟法14条）。いずれも、処分から1年が過ぎると原則として申し立てられない

学説

通説：51条2項の処分は「できる」規定であり、取消しか効力停止か、全部か一部かの選択は指定権者の裁量に属する。ただし比例原則による統制を受け、受給者の受診機会への影響も考慮要素になりうる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、指定医療機関の指定の辞退と取消しに関する規定として設けられた。
2. 2.平成25年（2013年） 改正：指定医療機関制度の見直し（平成26年7月施行）により、指定要件（49条の2）の新設とあわせて取消事由を各号に整理し、期間を定めた全部または一部の効力停止を加えた。細かな文言の変遷は人による検証が必要。