生活保護法 第50条の2（変更の届出等）

解説

院長が交代した、医療法人の名前が変わった、改装で二週間閉めた。どれも医療機関にとっては日常の出来事だが、生活保護の指定医療機関（生活保護を受けている人の医療扶助を担当するよう役所から指定を受けた病院・診療所・薬局）であれば、これらはすべて届出の対象になる。期限は十日。届け先は、指定をした厚生労働大臣か都道府県知事で、実務上は指定都市・中核市の市長が知事に代わって受け付けることも多い。見落とされやすいのは、健康保険の保険医療機関としての届出や、医療法上の保健所への届出とは別の手続だという点である。一枚出したから済んだと思い込むと、生活保護の側だけ情報が古いまま残る。すると、福祉事務所が受給者に渡す医療券の宛先、自治体が公表する指定医療機関の一覧、診療報酬の請求先の情報がずれていく。困るのは、その日に窓口で医療券を差し出す患者である。十日という短い期限は、医療機関の事務のためではなく、受給者が受診先を失わないためにある。

法的な位置づけ

生活保護法50条の2は、指定医療機関の変更等の届出義務を定める規定であり、名称その他厚生労働省令で定める事項の変更、および事業の廃止・休止・再開が生じた場合に、10日以内に指定権者である厚生労働大臣または都道府県知事へ届け出るべき旨を規定する。医療扶助を担う指定医療機関の情報を現況と一致させることを目的とする。

こんなときに使う

• 理事長が引退し、息子が管理者を引き継いだ。保健所には医療法の変更届を出した。生活保護担当の窓口には何も出していない。変更から今日で八日目、残りは二日しかない
• もし、かかりつけの診療所が何の告知もなく休診し、福祉事務所の一覧にはまだ「指定医療機関」として載っていたらどうなるか。医療券を持って別の医療機関を探すことになるが、その医療機関が指定を受けているかどうかを、受給者本人がその場で確かめるのは難しい
• あなたは調剤薬局チェーンの事務担当である。店舗の名前を新しいブランドに一斉に変えたが、生活保護の指定薬局としての変更届は本部の誰も出していなかった。自治体の指導監査で、全店舗分がまとめて指摘された
• 医師が一人しかいないクリニックで、院長が入院して三か月休診することになった。休止の届出、そして再開したときの再開の届出。二回とも十日以内である
• 福祉事務所のケースワーカーから連絡があった。担当している受給者の通院先が、いつの間にか廃業していたという。なぜ役所の名簿に反映されていなかったのか。調べていくと、廃止の届出が出されていなかったことに行き着く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給者本人の場合：通院先が閉まっていたら、すぐ担当ケースワーカーに連絡し、医療券の発行先を変えてもらう2. 処方薬が途切れそうなら、その旨をはっきり伝え、近くの指定医療機関・指定薬局を案内してもらう3. 自治体が公表している指定医療機関の一覧が実態と違っていたら、担当課に情報提供する。同じ目に遭う人を減らすことにつながる

訴えられた側：1. 変更・休止・廃止・再開が生じた日を確定し、そこから十日の期限を数える2. 届け先が厚生労働大臣（国の開設する医療機関の場合）か都道府県知事（指定都市・中核市では市長）かを確認する3. 期限を過ぎていても、気づいた時点ですぐ遅れて届け出て、遅れた理由を書面で説明する4. 同じ事項について医療法・健康保険の届出も済んでいるか照合し、社内の手順書に三系統の届出を明記する

時効（請求できる期限）：名称等の変更、または事業の廃止・休止・再開の日から10日以内（生活保護法50条の2）。指定の辞退は30日以上の予告期間が必要（同法51条1項）。記載事項と様式は厚生労働省令（生活保護法施行規則）で定められる（最新の改正状況をご確認ください）