生活保護法 第55条の3（告示）

解説

生活保護の医療券を持って行ける病院、介護券で使える事業所、施術を受けられる整骨院は、国が勝手に決めているわけではない。厚生労働大臣か都道府県知事が一件ずつ「指定」している。本条は、その指定の発生・変更・辞退・取消の四つの場面で、行政に「告示」（官報や都道府県公報で広く知らせること）を義務付けている。一見すると役所内部の事務手続にしか見えない。だが受給者にとっては、今日通っているクリニックが明日も医療扶助の対象かどうかを確かめる公式の手段になる。事業者にとっては、指定取消が内部処分で終わらず、公報に記録として残ることを意味する。告示されるのは処分の結果だけで、理由は載らない。それでも取消の記録は検索でき、取引先や金融機関が目にすることもある。公報を読む習慣があるかどうかで、受給者なら医療費の自己負担リスクを、事業者なら評判リスクを先に察知できるかが分かれる。

法的な位置づけ

生活保護法55条の3は、指定医療機関（49条）、指定介護機関（54条の2第1項）及び指定助産機関・指定施術機関（55条1項）について、指定、変更等の届出、指定の辞退、指定の取消があった場合に、厚生労働大臣又は都道府県知事がその旨を告示しなければならないと定める公示義務規定である。

こんなときに使う

• もし母親が長年通っていた近所の整形外科が、ある月から医療券を受け付けなくなったら、どうなる？ 指定の辞退か取消があったなら、都道府県公報に告示が出ているはずだ。窓口の説明を待つより先に、公報と福祉事務所のリストで事実を確かめられる
• あなたは開業三年目の訪問看護ステーションの経営者で、所在地の移転を届け出た。その変更は告示される。新住所が公報に正しく載っていなければ、ケースワーカーからの紹介ルートが止まりかねない
• クリニックの事務長として、生活保護の指定を辞退すると決めた。辞退には30日以上の予告期間が必要で、その後に告示が出る。通院中の受給者への案内は、告示より前に済ませておかなければならない
• 不正請求を疑われ、指定取消の聴聞通知が届いた。取消が決まれば告示される。公報に残る一行は、取引先の目にも入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通っている医療機関・介護事業所・施術所で医療券や介護券が使えないと言われたら、まず担当のケースワーカーに連絡する2. 都道府県公報や自治体サイトで、指定の辞退・取消の告示が出ていないか確認する3. 指定外と分かったら、福祉事務所に代わりの指定機関を紹介してもらう4. 指定外の機関ですでに自費で支払った分があれば、領収書を保管し、福祉事務所に扱いを相談する

訴えられた側：1. 指定取消の通知や聴聞の案内が届いたら、行政手続法上の聴聞・弁明の機会を必ず使い、診療記録と請求の根拠を整理して出す2. 取消が決まれば告示されるため、処分前の段階で弁護士に相談し、改善計画を示すことを検討する3. 取消処分には審査請求・取消訴訟で争う道がある4. 取消後は一定期間、再指定を受けられない場合があるので、経営計画もあわせて見直す

時効（請求できる期限）：告示そのものに時効はない。指定取消処分を争う場合は、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は原則として処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。指定の辞退は30日以上の予告期間が必要（生活保護法51条1項）