生活保護法 第49条の3（指定の更新）
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- 第四十九条の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
- 2.前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
- 3.前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
- 4.前条及び健康保険法第六十八条第二項の規定は、第一項の指定の更新について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
指定の更新とは何ですか？
定義指定の更新とは、生活保護法第49条の3に定められた規定で、「第四十九条の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 生活保護法第49条の3（指定の更新）は、日本の生活保護法に含まれる条文です。
- 生活保護法第49条の3の条文原文は「第四十九条の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。」で始まります。
- 生活保護法第49条の3は第七章 医療機関、介護機関及び助産機関に置かれています。
- 生活保護法の公布日は昭和25年5月4日です。
- 生活保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 生活保護法第49条の3の前の条は生活保護法第49条の2です。
- 生活保護法第49条の3の次の条は生活保護法第50条です。
- 生活保護法第49条の3には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第49条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 - 本サイト収録
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第49条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000144/49_3
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点生活保護法49条の3は、指定医療機関の指定は六年ごとに更新しなければ失効すると定める。満了日までに申請すれば、処分が出るまで従前の指定が効力を持つ。
Q · 生活保護の指定医療機関の指定って、更新しないとどうなるの？
六年で自動的に失効し、取消通知も来ない
生活保護法49条の3第1項により、指定医療機関の指定は六年ごとに更新を受けなければ期間の経過で効力を失います。処分ではないため通知も聴聞もありません。ただし満了日までに更新を申請していれば、審査が遅れても処分が出るまで従前の指定が有効です（2項）。更新後の六年は旧期限の翌日から数えます（3項）。更新時には49条の2の指定要件と拒否事由が改めて審査されます（4項）。
解説
六年。生活保護を受けている患者を診る病院・診療所・薬局の「指定」には、有効期限が付いている。更新を受けないまま期限が過ぎると、指定は自動的に失効する。取消処分の通知も聴聞（役所が不利益な決定の前に言い分を聞く手続）もなく、期限が来た時点で効力がなくなるだけである。一方で、救済の仕組みも条文に入っている。満了日までに更新を申請しておけば、役所の審査が遅れても、決定が出るまでは従来の指定がそのまま有効である（2項）。しかも更新後の新しい六年は、決定日ではなく旧期限の翌日から数える（3項）。審査待ちの期間があっても、得も損もしない設計である。更新のときには、新規指定と同じ指定要件と拒否事由がもう一度審査される（4項による49条の2の準用）。医療機関の事務長なら、期限を管理しなければならないのは保険医療機関の更新だけではない。更新台帳の行は、少なくとも二本必要である。
法的な位置づけ
生活保護法49条の3は、医療扶助を担う指定医療機関の指定について六年の有効期間と更新制を定める規定である。更新申請中に満了日が経過した場合の従前指定の存続、更新後の有効期間の起算点、ならびに更新時における指定要件・拒否事由（49条の2）および健康保険法68条2項の準用を規定する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.指定の満了日を確認し台帳に登録する 生活保護法の指定通知書から有効期間の満了日を確認し、保険医療機関の更新期限とは別の行として管理台帳に登録する。満了日の三か月前にアラートを設定する
- 2.所管課に更新手続と受付時期を確認する 指定をした都道府県・政令市・中核市の保護担当課に、更新申請の様式、受付時期、みなし更新の対象になるかを確認する。要件に疑義がある場合は事前相談も行う
- 3.指定要件と拒否事由を自己点検する 4項で準用される49条の2の要件・拒否事由に照らし、開設者・管理者の変更、過去の処分歴、体制の変化を点検する。是正が必要なら申請前に対応する
- 4.満了日までに更新申請書を提出する 申請書と添付書類を所管課に提出し、受付印のある控えを必ず保管する。2項の継続効果を受けられるかは満了日までの申請の有無で決まる
- 5.処分結果を受け取り新しい満了日を記録する 更新決定を受けたら、旧期限の翌日から六年後を新しい満了日として台帳を更新する。拒否された場合は理由を書面で確認し、不服申立ての期限を管理する
よくある質問 AI による整理
Q1生活保護の指定医療機関の有効期間は何年ですか？
六年です。生活保護法49条の3第1項により、六年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって指定は効力を失います。
Q2指定医療機関の更新申請はいつまでに出せばいいですか？
遅くとも有効期間の満了日までです。満了日までに申請していれば、審査中でも従前の指定が続きます。受付開始時期は自治体ごとに案内を確認してください。
Q3指定医療機関の更新を忘れたらどうなりますか？
満了日の経過で指定は自動的に失効します。回復には新規指定の申請が必要で、空白期間の診療の扱いは福祉事務所との協議になります。
Q4指定医療機関の更新申請はどこに出しますか？
指定をした機関に出します。原則は都道府県知事で、政令指定都市・中核市では市長が指定主体となるため、所管の保護担当課に確認します。
Q5指定医療機関の更新が拒否されることはありますか？
あります。4項で49条の2が準用されるため、更新時にも指定要件と拒否事由が審査され、該当すれば更新が認められないことがあります。
Q6更新の審査中に満了日が過ぎても診療できますか？
満了日までに申請していれば可能です。2項により、処分がされるまでの間は従前の指定がなお効力を有します。
Q7更新後の有効期間はいつから数えますか？
従前の有効期間の満了日の翌日から起算します（3項）。更新決定日から数えるわけではないため、審査待ちの期間で損得は生じません。
Q8指定医療機関の更新拒否に不服があるときは？
更新拒否は行政処分のため、審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟（行政事件訴訟法）で争えます。期限は処分通知書の教示欄で確認します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1うちは保険医療機関の更新をちゃんとやってるんだけど、生活保護の方も別に手続がいるの？
原則として別に必要である。生活保護の指定（生活保護法49条）と保険医療機関の指定は別の制度で、指定をする行政機関も期限も別々に動く。一定の小規模な診療所・薬局には、健康保険法68条2項の「みなし更新」が本条4項で準用されるが、該当するかどうかは自治体に確認する必要がある。実務のポイント：自治体によっては満了前に更新案内を送ってくれるが、法律上の義務ではない。案内が来ないまま期限を過ぎた例もある
Q2申請は出したのに役所の返事が期限までに来なかった。受給者さんを診て大丈夫？
満了日までに申請していれば大丈夫である。本条2項により、結論が出るまで従来の指定は効力を持ち続ける。更新が認められた場合、新しい六年は旧期限の翌日から数える（3項）。実務のポイント：受付印のある申請書の控えは必ず保管しておく。後で「いつ申請したか」が争われたとき、2項の保護を受けられるかどうかはこの一枚で決まる
間違えやすい点 AI による整理
- 「保険医療機関の指定を更新したから、生活保護も一緒に更新されている」と思い込みやすい。二つは別の制度で、指定をするのは生活保護が都道府県知事など、保険医療機関が地方厚生局長と、主体も異なる。取得時期がずれていれば期限もずれる。健康保険法68条2項の「みなし更新」が準用されるのは一定の小規模な診療所・薬局に限られ、準用の範囲も政令の読替えによる（詳細は所管自治体に確認が必要）
- 期限切れのリスクは知っていても、その重さまでは把握されていないことが多い。失効は処分ではないため、審査請求で争う対象になる決定そのものが存在しない。気付いた時点でできるのは新規指定の申請だけで、それまでの空白期間に行った診療の扱いは福祉事務所との個別協議になる
- 「更新は形式的な手続だ」という見方は、制度の構造を見誤っている。4項で49条の2が準用されるため、更新は新規指定と同じ要件の再審査である。六年のあいだに開設者の事情が変われば、更新が認められないこともありうる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 49条の3：指定の有効期間（六年）と更新 | 49条：指定医療機関の指定そのもの 51条：指定の辞退と取消し |
| 効力が消える仕組み | 期間経過による自動失効（処分なし） | 効力消滅の規定なし（指定の付与） 辞退の申出、または取消処分による |
| 要件審査 | 更新時に49条の2の要件・拒否事由を再審査 | 新規指定時に49条の2で審査 取消事由の該当性を審査 |
| 争い方 | 失効は争う対象なし／更新拒否は審査請求・取消訴訟 | 指定拒否は審査請求・取消訴訟 取消処分は審査請求・取消訴訟 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾では医療扶助受給者も全民健康保険の枠組みで受診し、医療機関は健保署との特約契約で期間管理される。生活保護専用の指定制度は置かれていない
韓国は医療給付機関を法律上当然に定める仕組みが中心で、日本のような六年更新制とは設計が異なる
米国 Medicaid は州が提供者登録を管理し、少なくとも五年ごとの再審査（revalidation）を義務付ける点で、日本の更新制と発想が近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 開業八年目の内科クリニックで、福祉事務所から届く医療券の宛先欄に違和感があった。調べると、生活保護の指定は開業二年目に取り直しており、保険医療機関とは更新のタイミングがずれていた。気付いたのは満了の十日前である。申請書を今週中に出さなければ、翌月から受給者の診療を医療扶助として扱えなくなる
- もし都道府県の審査が長引いて、満了日を過ぎても更新の結論が出なかったらどうなる？ 満了日前に申請していれば、結論が出るまで従来の指定は生きている。慌てて受給者の受け入れを止める必要はない
- あなたは薬局の管理薬剤師で、過去に開設者が保険薬局の指定で問題を起こしている。更新申請では新規指定と同じ拒否事由が審査されるため、六年前には問題にならなかった事情が今回の審査で表に出てくる可能性がある
取るべき行動
被害を受けた側：1. 更新漏れに気付いたら、まず満了日を過ぎているかを確認する。過ぎていなければ、その日のうちに申請書を所管の都道府県等に提出する2. 失効済みなら、ただちに新規指定を申請し、空白期間の受給者の診療について福祉事務所と協議する3. 更新が拒否された場合は、拒否理由を書面で確認し、審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟を検討する4. 受給者の患者には、指定のある近隣医療機関の案内を用意する
訴えられた側：1. 更新の審査で拒否事由の該当を指摘された場合は、どの事由のどの事実が問題とされたのかを明確にするよう求める2. 是正できる事情（開設者の変更、体制の整備など）があれば、資料をそろえて説明する3. 拒否処分の前に意見を述べる機会があれば必ず使う4. 処分が出たら、審査請求の期限を最優先で管理し、処分通知書の教示欄に従って動く
時効（請求できる期限）：指定の有効期間は6年（本条1項）。2項の継続効果を得るには、満了日までに更新を申請することが必要である。受付時期の案内は自治体ごとに異なる。更新拒否処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
- 平成25年（2013年）改正、平成26年（2014年）7月1日施行 生活保護法の一部を改正する法律により新設。指定医療機関制度の見直しの一環として、指定の要件・拒否事由（49条の2）とともに、6年ごとの更新制が導入された
改正の年表
- 1.平成25年（2013年） 新設：生活保護法の一部を改正する法律により新設、平成26年（2014年）7月1日施行。指定医療機関制度の見直しとして、49条の2の指定要件・拒否事由とともに六年ごとの更新制を導入
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