出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和25年5月4日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日読了 7 分7 分7 分

生活保護法第54条（報告等）

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都道府県知事（厚生労働大臣の指定に係る指定医療機関については、厚生労働大臣又は都道府県知事）は、医療扶助に関して必要があると認めるときは、指定医療機関若しくは指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であつた者（以下この項において「開設者であつた者等」という。）に対して、必要と認める事項の報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者（開設者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは当該指定医療機関について実地に、その設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2.第二十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による検査について準用する。

この条文の基本情報

報告等とは何ですか？

定義報告等とは、生活保護法第54条に定められた規定で、「都道府県知事（厚生労働大臣の指定に係る指定医療機関については、厚生労働大臣又は都道府県知事）は、医療扶助に関して必要があると認めるときは、指定医療機関若しくは指…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

生活保護法第54条（報告等）は、日本の生活保護法に含まれる条文です。
生活保護法第54条の条文原文は「都道府県知事（厚生労働大臣の指定に係る指定医療機関については、厚生労働大臣又は都道府県知事）は、医療扶助に関して必要があると認めるときは、指定医療機関若しくは指…」で始まります。
生活保護法第54条は第七章　医療機関、介護機関及び助産機関に置かれています。
生活保護法の公布日は昭和25年5月4日です。
生活保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
生活保護法第54条の前の条は生活保護法第53条です。
生活保護法第54条の次の条は生活保護法第54条の2です。
生活保護法第54条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第54条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
本サイト収録生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第54条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000144/54

要点関連条文7共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点生活保護法54条は、医療扶助に関し必要があるとき、都道府県知事等が指定医療機関や元従業者に報告・書類提出・出頭を命じ、実地検査できると定める。検査は犯罪捜査のためではない。

Q · 生活保護の患者を診ている病院に、役所はどこまで調べに入れるの？

カルテ提出、出頭要請、院内の実地検査までできる

生活保護法54条1項により、都道府県知事等は医療扶助に関して必要があると認めるとき、指定医療機関に報告や診療録・帳簿書類の提出を命じ、医師や薬剤師に出頭を求め、職員に実地検査をさせることができます。辞めた元院長や元薬剤師も対象です。検査職員は身分証を示す必要があり、犯罪捜査のための権限ではありません（同条2項による28条3項・4項の準用）。拒否や虚偽報告は罰金と指定取消しの理由になります。

解説

窓口負担ゼロ。生活保護の患者が受ける医療は、費用のほぼ全額が公費から指定医療機関へ直接支払われる。患者は請求書を見ない。つまり、明細を疑う人が誰もいない。その空白を埋めるために置かれたのが本条である。都道府県知事（厚生労働大臣が指定した医療機関なら大臣も）は、医療扶助について必要と認めれば、診療録（カルテ）や帳簿書類の提出を命じ、医師や薬剤師を呼び出し、職員をクリニックに立ち入らせて設備や書類を検査できる。平成25年（2013年）改正（平成26年施行）で「開設者であつた者等」が対象に加わった。辞めた元院長、元薬剤師、元事務長も、報告命令の相手になりうる。命令に従わない、虚偽の報告をする、検査を拒むといった行為は罰金（86条）の対象になるうえ、指定取消し（51条2項）の理由にもなる。検査に来た職員は身分証を示さなければならず、この権限を犯罪捜査の代わりに使ってはならない（28条3項・4項の準用）。医療機関側にとって大事なのは、呼ばれてから慌てることではない。呼ばれる前にカルテと請求の中身をそろえておくことである。

法的な位置づけ

生活保護法54条は、医療扶助の適正な実施を確保するため、都道府県知事等に指定医療機関に対する報告命令、診療録・帳簿書類等の提出・提示命令、出頭要求、質問および実地検査の権限を与える規定である。対象には現在の開設者・従業者のほか、元開設者・元従業者も含まれる。

手順

1.通知書の範囲を確認する報告命令や実地検査の通知書を開いたら、対象期間、提出を求められた書類、出頭や検査の日時、担当部署をまず書き出す。封筒をしまい込まず、院内の責任者に共有する
2.カルテとレセプトを突き合わせる対象期間の医療扶助分について、カルテの記載、レセプトの請求内容、処方せんや調剤録を一件ずつ照合し、食い違いのある件をリスト化する
3.医学的根拠の説明メモを作る食い違いや頻回の検査・処方がある件について、その時点の医学的判断の根拠を説明するメモを作成する。原本は加筆・作り直しをせず、メモは別紙として用意する
4.当日は身分確認と記録を徹底する検査職員に身分証の提示を求め、氏名と所属を控える。質問と回答の要旨、提出した書類の一覧を院内側でも記録する
5.指摘事項への対応と専門家相談指摘された誤請求は自主返還を検討し、指定取消しや多額の返還が見込まれる場合は、聴聞に備えて行政手続に詳しい弁護士に早めに相談する

よくある質問 AI による整理

Q1生活保護法54条とは？

医療扶助を担う指定医療機関に対し、都道府県知事等が報告命令、診療録の提出命令、出頭要求、実地検査を行える権限を定めた条文です。

Q2指定医療機関の実地検査は拒否できる？

正当な理由なく拒否すると、86条の罰金と51条2項の指定取消しの理由になりえます。身分証を示さない相手への対応は別問題として確認できます。

Q3医療扶助の報告命令に従わないとどうなる？

報告を怠ったり虚偽の報告をしたりすると、86条で罰金の対象になりえます。さらに指定取消しの理由にもなり、生活保護患者の診療自体ができなくなるおそれがあります。

Q4立入検査で見られる書類は何？

条文上は診療録（カルテ）、帳簿書類その他の物件と設備です。実務ではレセプト、処方せん、調剤録、会計記録などの突き合わせが中心になります。

Q5検査に来た職員の身分は確認できる？

できます。54条2項が28条3項を準用し、検査する職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者から求められたら提示しなければなりません。

Q6生活保護の不正請求が発覚するきっかけは？

レセプトの点検で見つかる通院回数や処方の偏り、受給者本人や家族からの相談、医療機関内部からの通報などが、報告命令や検査のきっかけになりえます。

Q7調剤薬局も生活保護法54条の対象？

対象です。指定を受けた薬局は指定医療機関に含まれ、薬剤師やその元従業者も報告命令、出頭要求、実地検査の相手になりえます。

Q8厚生労働大臣が検査するのはどんな場合？

厚生労働大臣が指定した医療機関（国が開設した病院など）の場合です。このときは大臣と都道府県知事のどちらも検査権限を持ちます。

この条文についての質問 AI による整理

Q1もう辞めた病院のことで県から呼び出されたんですが、行かなきゃダメですか？

本条1項は、元開設者、元管理者、元医師、元薬剤師などの「開設者であつた者等」にも報告や書類の提出を命じることができると定めています。正当な理由なく応じなければ86条の罰則の対象になりえます。実務のポイント：元職員への出頭要請は、多くの場合「今の経営陣の説明と記録が合わない」ときに来ます。在職中の担当範囲を示すメモや業務分担表が手元にあれば、それが自分を守る最大の材料になります

Q2検査で間違った請求が見つかったら、すぐ指定取消しになるんですか？

すぐにではありません。指定取消しには51条2項の理由が必要で、取り消す前には聴聞の手続があります（行政手続法13条）。軽い誤りなら、指導と自主返還で終わることも多いです。実務のポイント：実務では、検査で問題を指摘される前に自分から誤りを申し出て返還した医療機関と、指摘された後に否定し続けた医療機関とで、処分の重さに大きな差が出る傾向があります。「悪質かどうか」は、請求の中身と同じくらい、検査への向き合い方で判断されます

Q3生活保護の検査と健康保険の監査って別物ですか？

根拠法は別です（生活保護法54条と健康保険法78条）。ただ、実務では地方厚生局と都道府県が合同で指導や監査を行うことがあります。実務のポイント：医療扶助の請求だけ整えておけば安心、という考えは危険です。合同で入られれば保険診療のカルテも同じ目で見られます。医療扶助だけを特別扱いせず、記録のルールを一本化しておく医療機関ほど検査に強い

間違えやすい点 AI による整理

「生活保護の患者は数人しか診ていないから、うちは関係ない」と考える医療機関は多い。しかし指定を受けている限り、患者数に関係なく本条の対象である。しかも生活保護の検査は健康保険の指導監査と合同で行われることがあり、医療扶助の検査をきっかけに保険診療全体の記録まで見られる可能性がある。
報告命令が来た時点で「刑事事件として疑われている」と身構え、黙秘や弁護士を通した全面拒否に走る人がいる。問題の立て方が逆である。本条の検査は犯罪捜査ではないと法律自体が定めている（28条4項の準用）。一方で、拒否すること自体が罰金と指定取消しの理由になる。刑事手続の黙秘の感覚を持ち込むと、疑いの中身とは別の理由で指定を失う。
医師本人から見れば「医学的に必要だと判断した診療」でも、検査する行政から見れば「カルテにその判断の根拠が書かれていない診療」でしかない。検査で見られるのは記録である。記録が薄ければ、必要な医療でも過剰診療と区別できず、返還の対象になりうる。

比較の観点	この条文	ほかの条文
調査の相手	生活保護法54条：指定医療機関、その開設者・管理者・医師・薬剤師等と元従業者	生活保護法28条：要保護者本人、扶養義務者など健康保険法78条：保険医療機関・保険薬局と保険医・保険薬剤師等
目的	医療扶助の適正な実施	保護の決定・実施（資産・収入・健康状態等の確認）療養の給付の適正な実施
拒否したときの効果	罰金（86条）、指定取消しの理由（51条2項）	保護申請の却下、保護の変更・停止・廃止（28条5項）保険医療機関の指定取消しの理由となりうる
手続上の歯止め	身分証提示義務、犯罪捜査目的の禁止（28条3項・4項準用）	身分証提示義務、犯罪捜査目的の禁止（28条3項・4項）身分証提示義務、犯罪捜査目的の禁止

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

全民健康保険法第80条

台湾では低所得者の医療も全民健康保険を通じて給付され、保険者が医事服務機構に帳簿や病歴の提出を求める仕組みで不正請求を監督する

韓国

의료급여법 제32조

韓国の医療給付法も、医療給付機関に対する報告命令と検査の権限を定めており、日本の医療扶助の監督構造に近い

ドイツ

SGB V § 106

ドイツでは社会扶助受給者の医療も公的医療保険の枠組みで扱われ、保険医の請求は経済性審査で事後的に点検される

アメリカ

42 U.S.C. § 1396a(a)(27)

米国の Medicaid では、提供者が記録の保存と州当局への提出に同意することが参加条件とされ、不正請求は False Claims Act でも追及される

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

三年前に辞めたクリニックの院長が、生活保護患者に不要な検査を繰り返していたことが問題になった。今は別の病院に勤めているあなたにも、県から出頭を求める通知が届く。「もう関係ない」は通らない。
調剤薬局で働くあなたの店に、県の指導監査課から実地検査の予告が来た。対象は過去の医療扶助分の処方せんと調剤録。検査日まであと10日。電子薬歴と紙の処方せん原本の突き合わせ、後発医薬品を使った理由の記録、在庫の購入記録。今週中に一件ずつ確認しないと、説明できない差額がそのまま返還額になる。
事務長から「カルテの一部はシュレッダーにかけた、検査の前に作り直そう」と言われたら、どうなる？作り直した書類を出せば虚偽の提出になり、86条の罰金と51条の指定取消しの両方に近づく。加担した職員個人も巻き込まれる。
生活保護を受けている親が、同じ整形外科に毎日通わされ、行くたびに湿布と注射を出されている。福祉事務所のケースワーカーにその通院状況を伝えれば、それが指定医療機関への報告命令や検査につながる入口になりうる。
検査当日、見知らぬ二人組が「県の者です」と診察室に入ってきた。まず身分証を見せてもらう。見せられない相手に書類を渡す義務はない。

取るべき行動

被害を受けた側：（患者・家族・内部の職員として不正を疑う場合）1. 通院日、処方内容、領収書や薬の袋など、客観的な記録を残す2. 本人の場合は担当ケースワーカー、家族の場合は福祉事務所に、日付と内容を書面で伝える3. 内部の職員なら、改ざんを指示されても従わず、指示の内容と日時を記録する。事業者内の通報窓口や、公益通報者保護法に基づく行政機関への通報も選択肢になる4. 自分が作成した記録の写しを勝手に持ち出すと守秘義務の問題になりうるので、持ち出す前に弁護士に相談する

訴えられた側：1. 通知書で、対象期間、提出を求められた書類、出頭する日時と相手を確認する2. 書類は原本のまま提出する。後から作り直すと虚偽の提出になる3. カルテとレセプトの食い違いを事前に洗い出し、医学的な理由を説明するメモを作る4. 当日は身分証の提示を求め、質問と回答の要旨を自分でも記録する5. 指定取消しや多額の返還が見込まれる場合は、行政手続に詳しい弁護士に早めに相談し、聴聞で何を主張するか準備する

時効（請求できる期限）：本条の報告命令と検査そのものに時効はない。検査の後に不正請求が認定された場合、返還額に加えて最大40% の加算金が徴収されうる（78条2項）。この徴収金の時効は5年とするのが一般的な実務である（地方自治法236条、最新の改正状況をご確認ください）。診療録の保存期間は5年（医師法24条2項）で、検査対象期間の目安になる。報告拒否や虚偽報告は30万円以下の罰金（86条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政調査論）：本条のような報告命令・立入検査は行政目的の調査であり、犯罪捜査とは区別される。直接強制はできないが、罰則や指定取消しという間接強制によって実効性が担保される。調査は目的に必要な範囲に限られると解される。

改正沿革 AI による整理

平成25年（2013年）改正、平成26年（2014年）施行 報告命令などの対象に、元開設者や元従業者（「開設者であつた者等」）を加える改正が行われたとされる。指定医療機関制度の見直しと合わせた改正で、改正の範囲と回数は人の手で確認する必要がある

改正の年表

1.昭和25年（1950年）新設：現行生活保護法の制定により、指定医療機関に対する報告・検査の規定が置かれた
2.平成25年（2013年）改正：生活保護法の一部改正（平成26年施行）により、報告命令等の対象に元開設者・元従業者（開設者であつた者等）が加えられたとされる。改正の範囲は原典で要確認

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

生活保護法 第54条（報告等）