生活保護法 第10条（世帯単位の原則）

解説

生活保護の審査で役所がまず見るのは、あなたの通帳ではない。誰と同じ屋根の下で、誰と財布を共有しているかである。生活保護法10条は、保護が必要かどうか、いくら出すかを「世帯」単位で決めると定める。ここでいう世帯は住民票上の世帯ではない。同じ住居に住み、生計を一にしている（家計を共にしている）集団のことだ。だから、あなた一人の収入がゼロでも、同居する息子の月給25万円が合算されれば「保護不要」と判定されうる。逆に、住民票を分けても家計が同じなら同一世帯とみなされる。ただし但書がある。世帯単位で判断すると不合理な場合は、一部の人だけを切り離す「世帯分離」ができる。大学に進学する子を世帯から外し、親だけが保護を受け続ける。長期入院した家族を別扱いにする。申請の結果を左右するのは、あなたの貧しさの度合いではなく、この線をどこに引くかである。

法的な位置づけ

生活保護法10条は世帯単位の原則を定める規定であり、保護の要否及び程度を、同一の住居に居住し生計を一にする者の集団である世帯を単位として判定する旨を規定する。但書により、世帯単位での判定が困難または不合理な場合には個人を単位とすることが認められ、実務上は保護の実施要領に基づく世帯分離として運用される。

こんなときに使う

• 年金月6万円で暮らす母親が、パート収入のある娘のアパートに身を寄せた。窓口で申請すると「娘さんと同一世帯なので、娘さんの収入を合算します」と言われた。娘の手取り18万円と母の年金を合わせると最低生活費を上回り、申請は通らない。同居を始める前に相談していれば、住まい方で結論が変わった可能性がある
• 生活保護を受けている世帯の高校3年生が、4月から大学に進学したいと言い出したらどうなるか？ 大学生は原則として保護を受けながら就学できないため、本人を世帯分離し、親の保護は継続する運用が取られている。分離の手続を済ませないまま入学すると、世帯全体の保護に影響しかねない。合格発表から入学まで、残り1か月あまりしかない
• あなたは保護を受けている父親と同居している30代の会社員だ。転職して給料が上がったのに届け出ていなかった。世帯単位で収入認定されるため、あなたの増収分は父の保護費の過払いとして返還請求（生活保護法63条または78条）の対象になりうる
• DV から逃げて実家を出た。夫とは住民票が同じままでも、生計が別なら夫の収入は合算されない。住民票より実態が優先される
• 恋人と同棲を始めた受給者の女性。役所は「生計を一にしている」として相手の収入を合算し、保護の停止・廃止を検討し始めた。入籍していなくても関係ない。問われるのは家計の実態だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 同一世帯と認定されて却下された場合、家計が別である証拠を集める。家賃や光熱費の個別の支払記録、別々の通帳、食事を別にしている事実などが材料になる2. 同居家族の中に長期入院者や就学者、DV 等の事情がある人がいれば、実施要領に基づく世帯分離を書面で求める3. 却下決定の通知書の理由欄を確認し、納得できなければ都道府県知事に審査請求する（生活保護法64条） 4. 申請は口頭でも可能だが、書面で出して控えを残す（同法7条、24条）

訴えられた側：1. 福祉事務所から「同居人の収入を申告していない」と指摘されたら、まず生計が本当に同一かを整理する。同居の事実だけでは同一世帯にならない2. 収入の届出漏れがあった場合、悪意がなければ63条の費用返還として処理される余地があり、78条の不正受給徴収とは扱いが大きく違う。経緯を記録して説明する3. 返還額が生活を圧迫する場合は、分割返還や控除の可否を相談する

時効（請求できる期限）：保護決定（却下・停止・廃止など）への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は審査請求の裁決を経た後に提起する（生活保護法69条の審査請求前置）、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：世帯単位の原則は、生計を同じくする者は互いに扶け合うという生活実態を前提とする合理的な判定方法であるが、機械的な適用は個別の困窮を見落とすおそれがあるため、但書による個人単位の判定が補充的に認められると解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定に伴い、保護の原則の一つとして世帯単位の原則と個人単位の例外が規定された