生活保護法 第36条（生業扶助の方法）

解説

生活保護を受けている家庭の子が高校に進むとき、授業料の一部、教科書代、通学定期代はどこから出るのか。答えは教育扶助ではない。「生業扶助」である。教育扶助が対象にするのは義務教育（小中学校）までで、高校の費用は「将来働くための技能を身につける費用」として、仕事の扶助の枠で支給される。本条は、その生業扶助をどういう形で渡すかを決めている。原則は現金で、受給者本人に渡す（1項・3項）。現物給付（お金ではなく、施設の利用などで渡す）は例外で、その代表が授産施設（働く場や職業訓練を提供する福祉施設）である。つまり、お金の管理は原則としてあなたに任されている。これは信頼の表れであると同時に、責任でもある。支給の目的と違う使い方をすると、ケースワーカーの指導指示（27条）や、費用の返還（63条）につながりうる。仕組みを知っていれば、申請の場で「何のために、いくら必要か」を自分から言葉にできる。知らなければ、使える扶助があることに気づかないまま卒業の日を迎える。

法的な位置づけ

生活保護法36条は、生業扶助の給付方法を定める規定である。生業扶助は金銭給付を原則とし、保護金品は被保護者に交付される。金銭給付によることができないとき、適当でないとき、その他保護の目的達成に必要なときは現物給付によることができ、就労に必要な施設の供用及び技能の授与は、授産施設その他の訓練施設の利用またはこれらへの委託により行う。

こんなときに使う

• 生活保護を受けているシングルマザー。長男が公立高校に合格したが、制服代と自転車代で数万円が要る。「高校の費用は自腹」と思い込み、長男は入学前からアルバイトのシフトを組み始めていた。入学料、教材代、通学に必要な交通費などは高等学校等就学費として生業扶助から出る。入学手続の締切はあと10日、見積書を持って福祉事務所に行くなら今週しかない
• もし求職中の受給者が「フォークリフトの資格を取れば倉庫で採用する」と言われたら、受講料はどうなる？ 就労に直結し、自立の見込みがあると認められれば、技能修得費として生業扶助の対象になりうる。ポイントは採用の見込みを示す書面を添えること
• ケースワーカーとして、生業費として支給した小規模事業の開業資金が、家賃の滞納分に回されていたことが分かった。支給は本人への現金交付が原則なので、使い道は本人の管理に委ねられている。まずは使途の確認と、必要に応じた法27条の指導指示から始めることになる
• 就職が決まった。スーツも革靴もない。初出勤は来週の月曜日。就職支度費という項目があることを知らなければ、借金をして買うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 必要な費用を項目ごとに書き出し、見積書、学校の案内、採用予定を示す書面などを集める2. 支出の前にケースワーカーへ申請し、自立や収入増にどうつながるかを説明する（17条） 3. 却下されたら、理由が書かれた書面を求める4. 納得できなければ、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（64条） 5. 支給されたお金は目的どおりに使い、領収書を保管する

訴えられた側：1. 目的外の使用を指摘されたら、何にいくら使ったかを正直に整理し、やむを得なかった事情（急病、滞納で退去を迫られた等）を記録で示す2. 返還請求（63条）と不正受給の徴収（78条）は別物で、後者は不実の申請など悪質な場合に限られる。どちらの手続なのかを必ず確認する3. 指導指示（27条）には書面で応じ、改善の計画を示す4. 不服があれば審査請求を検討する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。申請への決定の通知は原則14日以内、特別な理由があっても30日以内で、30日を過ぎても通知がなければ却下されたものとみなして審査請求できる（24条）。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は審査請求の裁決を経た後でなければ起こせない（69条）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定に伴い、生業扶助の給付方法として金銭給付原則・現物給付例外・保護金品の被保護者交付を定める本条が設けられた