生活保護法 第35条（出産扶助の方法）

解説

生活保護の出産費用は「現金で渡す」のが原則である。医療扶助が「病院に委託して現物で提供する」のが原則なのと、ちょうど逆になっている。医療扶助は第34条で現物給付が原則とされているのに、出産扶助は第35条で金銭給付が原則とされる。理由は、正常な出産が「病気」ではないからだ。生活保護法第16条は出産扶助の範囲を、分べんの介助、分べん前後の処置、脱脂綿やガーゼなどの衛生材料に限っている。つまり、帝王切開や切迫早産による入院のような異常分娩は、出産扶助ではなく医療扶助に入る。財布が二つに分かれていることを知らないと、「出産扶助の上限を超えたから自己負担」と思い込み、払わなくてよい金を用意しようとしてしまう。さらに、現金だけでは出産が確実に行われないおそれがあるときは、現物給付に切り替えられる。その場合、助産は第55条第1項で指定を受けた助産師（国や自治体から生活保護の助産を任された助産師）に委託される。急な陣痛で指定外の助産師にかかった場合も、第34条の規定を準用して救済される道が残っている。

法的な位置づけ

生活保護法第35条は出産扶助の給付方法を定める規定であり、出産扶助を金銭給付によって行うことを原則とする。金銭給付によることができない場合、適当でない場合、その他保護の目的を達するため必要がある場合には現物給付によることができ、その助産は第55条第1項の指定を受けた助産師に委託して行う。医療扶助の現物給付原則（第34条）と対をなす規定である。

こんなときに使う

• 受給中に妊娠が分かり、病院の窓口で「分娩費用は概算で50万円、入院時に預り金10万円」と言われた。出産扶助の基準額だけでは足りないと思い、中絶も頭をよぎる。その前に、同じ自治体にある助産施設（児童福祉法第22条の入院助産制度）と、異常分娩なら医療扶助に回るという仕組みを、ケースワーカーに確認すべきである
• 予定日まであと10日なのに、福祉事務所にまだ妊娠を伝えていない。生活保護は申請に基づいて開始されるのが原則（第7条）で、保護の決定には通常14日かかる（第24条第5項）。今日、電話一本を入れるかどうかで、退院の日に会計窓口で立ち尽くすかどうかが決まる
• もし自宅で急に破水し、救急で運ばれた先が指定外の産院だったら、出産扶助は出ないのか？ 第35条第3項が第34条の急迫時の規定を準用しているので、やむを得ない事情があれば指定外でも給付を受けられる
• あなたは地域の開業助産師。生活保護受給中の妊婦の自宅分娩を頼まれたが、第55条第1項の指定を受けていない。現物給付として委託を受けるには指定が前提になる。依頼が来てから慌てて手続きを調べるより、先に指定を受けておく方が地域の妊婦にとって選択肢が増える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 妊娠が分かったら早めに福祉事務所へ申告し、出産予定日と希望する産院を伝える2. 児童福祉法第22条の助産施設（入院助産）が使えるか、子ども家庭課にも確認する3. 会社の健康保険に入っている場合は、出産育児一時金を先に請求する（第4条第2項の他法優先） 4. 帝王切開などに備え、異常分娩は医療扶助になることを産院と共有しておく5. 支給額や却下の決定に納得できなければ、決定通知書の教示欄を読んで審査請求をする

訴えられた側：福祉事務所や指定助産師の立場で、給付の方法を問われた場合の視点。1. 金銭給付が原則なので、現物給付に切り替える理由（金銭を生活費に使ってしまうおそれ、急を要する事情など）をケース記録に具体的に残す2. 助産を委託する先は第55条第1項の指定を受けた助産師に限られるので、指定の有無を確認する3. 急迫時に指定外で出産した場合は、第34条の準用を理由に給付を拒否しない4. 正常分娩と異常分娩の仕分けについて、医療機関と照合する

時効（請求できる期限）：出産扶助そのものに固有の時効はない。保護の申請への決定は原則14日以内、特別な理由があれば30日まで延長される（生活保護法第24条第5項）。決定に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求できる（行政不服審査法第18条第1項）。過払いがあった場合の返還（生活保護法第63条）にも注意が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

厚生労働省の運用・通説的理解：出産扶助の範囲は正常分娩に限られ、異常分娩に伴う医療行為は医療扶助で対応する。また補足性の原則により、出産育児一時金や児童福祉法の入院助産が優先して活用される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、出産扶助の給付方法として金銭給付原則と現物給付の例外、指定助産師への委託が規定された