生活保護法 第16条（出産扶助）

解説

生活保護を受けていない人でも、出産費用だけを生活保護から出してもらえる道がある。生活保護法は八種類の扶助を定めており、必要なものだけを単独で受ける「単給」も認められている（11条2項）。出産扶助はその一つで、対象になるのは三つだけである。分べん（出産そのもの）の介助、出産前後の処置、脱脂綿やガーゼなどの衛生材料。ここで大事な線引きがある。帝王切開のような異常分娩は「病気の治療」として医療扶助で扱われ、出産扶助の対象ではない。妊娠中の生活費も出産扶助ではなく、生活扶助の妊婦加算で手当てされる。もう一つ見落とされやすいのが順番である。生活保護は他の制度で足りない部分を補う仕組みなので（4条2項）、職場の健康保険から出る出産育児一時金や、児童福祉法の助産制度が先に使われる。つまり相談窓口で最初に聞くべきは「生活保護を受けられるか」ではない。「出産費用を、どの制度からどういう順番で出せるか」である。さらに、保護は原則として申請日より前にはさかのぼらない。産んだ後の申請では遅い。

法的な位置づけ

出産扶助とは、生活保護法11条1項が定める八種類の扶助の一つであり、同法16条により、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対し、分べんの介助、分べん前及び分べん後の処置、脱脂綿・ガーゼその他の衛生材料の範囲内で行われる給付をいう。原則として金銭給付により行われる（同法35条）。

こんなときに使う

• 妊娠8か月、パートの雇い止めで貯金は十数万円。分娩費用は数十万円と言われ、病院の窓口で青ざめる。生活保護を丸ごと受けるつもりはなくても、出産扶助だけの単給を福祉事務所に相談できる。陣痛が来る前に申請書を出すことが勝負になる
• もし出産予定日まであと二週間しかないのに、福祉事務所から「審査に時間がかかる」と言われたら？ 保護の決定は原則14日以内、特別な理由があっても30日以内と法律で決まっている（24条）。30日を過ぎても通知がなければ、申請が却下されたものとみなして審査請求できる
• 生活保護を受けている友人から「帝王切開になったら出産扶助じゃ足りないって言われた」と相談された。異常分娩は医療扶助の対象になるので、医療扶助として処理してもらえばよい。制度の窓口を取り違えているだけかもしれない
• あなたは福祉事務所のケースワーカー。受給者から出産の報告を受けたのは出産の翌日だった。事前の申請がないまま処理すると、どこまで扶助の対象になるのかで後から争いになる。妊娠が分かった時点で、出産扶助と助産制度の案内を記録に残しておくべきだった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 妊娠が分かり出産費用の見通しが立たない時点で、居住地の福祉事務所に申請書を提出する。口頭の相談だけで帰らない2. 同時に市区町村の窓口で児童福祉法の助産制度と、加入中の健康保険の出産育児一時金を確認する3. 却下や一部却下の通知が来たら、理由欄を読み、3か月以内に都道府県知事へ審査請求する4. 帝王切開の可能性を医師から言われたら、医療扶助の扱いも事前に確認しておく

訴えられた側：福祉事務所の立場で「不当な却下」と主張された場合：1. 単給として出産扶助だけを判断したか、他の制度が先に使えるかの確認と案内が記録に残っているかを点検する2. 申請意思を示した日の記録を確認し、申請日の認定を争わせないようにする3. 異常分娩を医療扶助で扱うべき事案を出産扶助の上限で処理していないか見直す4. 決定期限（14日、延長しても30日）を守れているかを確認する

時効（請求できる期限）：扶助の申請そのものに時効はないが、保護は原則として申請日以降が対象である。決定は申請から14日以内（特別な理由があれば30日以内、24条）。30日以内に通知がなければ却下とみなして審査請求できる。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は審査請求の裁決を経てからでないと起こせない（69条）

学説

通説：出産扶助は通常分娩に伴う費用を対象とし、異常分娩に伴う治療は医療扶助で扱う。また補足性の原理（4条）により、健康保険の出産育児一時金や児童福祉法の助産制度が優先して適用される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：旧生活保護法（昭和21年）を全面的に改めた現行生活保護法の制定により、出産扶助の範囲を定める規定として置かれた