生活保護法 第34条の2（介護扶助の方法）

解説

生活保護を受けている人が介護サービスを使っても、原則としてお金は本人の口座を通らない。介護扶助は「現物給付」、つまりサービスそのものとして支給されるからだ。福祉事務所は、生活保護法の指定を受けた介護機関にサービスを委託し、費用はその事業者へ直接支払われる。その仕組みを知らない家族は、同じ事業者を使い続けられると思い込みやすい。指定のない事業者を使った場合、急を要するなどやむを得ない事情がない限り、介護扶助の対象外になるおそれがある。平成26年（2014年）から、介護保険の指定事業者は原則として生活保護法の指定も受けたものとみなされる。ただし、事業者が「別段の申出」をすれば、その対象から外れる。例外もある。住宅改修のように本条2項の委託先リストにない給付や、現物給付では目的を果たせない場面では、金銭給付が認められる。知っておくべきことは三つ。支払先は指定事業者であること、事業者の指定の有無を先に確認すること、そして例外が本文ではなく但書に書かれていることだ。

法的な位置づけ

生活保護法第34条の2は介護扶助の方法を定める規定であり、介護扶助は現物給付を原則とし、現物給付によることができないとき、適当でないとき等には金銭給付を認める。居宅介護、福祉用具、施設介護、介護予防等の給付は、同法54条の2により指定を受けた介護機関（みなし指定を含む）に委託して行う。

こんなときに使う

• 年金だけで暮らしていた母が、貯金を使い切って生活保護に移る。使い慣れたデイサービスを来月以降も使えるのか？ 答えは、その事業所が生活保護法の指定から外れる申出をしているかどうかで決まる。移行日まで、あと二週間しかない
• 小さな訪問介護事業所を経営するあなたが、生活保護の利用者を受け入れた。介護券の確認をせずに国保連へ請求し、差し戻しになる。現物給付の委託を受ける側にも、守るべき手順がある
• 夜中に父が倒れ、指定を受けていない事業者のショートステイを急きょ使った。急を要するやむを得ない事情があれば、指定外でも介護扶助の対象になりうる（34条の準用）。領収書と経緯のメモは、翌朝までに残しておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保護開始前に、利用中の事業所が生活保護法の指定対象か（別段の申出をしていないか）をケアマネ経由で確認する2. 担当ケースワーカーに、介護券の発行とケアプランの提出状況を確認する3. 指定外の事業者を急きょ使った場合は、事情の記録と領収書を残し、速やかに福祉事務所へ報告する4. 給付を認めないという決定に不服があれば、決定書の教示欄を確認し、都道府県知事への審査請求（64条）を検討する

訴えられた側：事業者側として返還や指定の問題を指摘された場合。1. 利用開始時に介護券の交付状況と記載内容を照合していたか、記録を確認する2. 生活保護法の指定を外す申出をしていないか、指定の状態を確かめる3. 誤請求であれば、自主的に返還の協議を申し出る。偽りや不正な請求と認定されると、返還額に100分の40以下の加算金が付くことがある（78条2項） 4. 指導監査の前に、指定介護機関介護担当規程に沿って記録を整えておく

時効（請求できる期限）：本条そのものに固有の期限はない。保護の決定や給付の拒否などに不服があれば、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）。取消訴訟は審査請求の裁決を経てから提起する（生活保護法69条、審査請求前置）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：介護保険制度の施行に合わせ、介護扶助の創設とともに介護扶助の方法を定める条文として新設された
2. 2.平成26年（2014年） 改正：介護保険法の指定事業者を生活保護法の指定介護機関とみなす制度の導入に伴い、2項に括弧書きが加えられた（施行日等の詳細は要確認）