生活保護法 第38条（種類）

解説

生活保護の「施設」と聞いて、行き場を失った人が一律に送り込まれる場所を思い描くなら、その地図は古い。法律上「保護施設」と呼べるのは、救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設の五種類だけであり、役割もはっきり分かれている。救護施設は、重い障害で日常生活が難しい人に生活扶助（日々の生活費と暮らしの世話）を行う。更生施設は、養護と生活指導が必要な人を受け入れる。医療保護施設は医療を給付し、授産施設は働く機会や技能を身につける場を用意する。宿所提供施設は、住まいのない世帯に住宅扶助（家賃に当たる支援）を行う。裏を返せば、路上で勧誘される相部屋の「寮」は、この五種類のどれにも当たらない。さらに押さえておきたいのは、生活扶助は自宅で受けるのが原則であり（30条1項）、本人の意に反して施設への入所を強制することはできない（同条2項）という点である。五つの名前を知っていれば、差し出された書類が何なのかをその場で見分けられる。

法的な位置づけ

生活保護法38条は保護施設の種類を定める規定であり、保護施設を救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設および宿所提供施設の五種類に限定したうえで、各施設の目的を、生活扶助、医療の給付、就労・技能修得の機会提供、住宅扶助という保護の内容と対応させて規定する。

こんなときに使う

• 路上生活を抜け出そうと相談窓口へ行った翌日、「すぐ入れる施設がある」と案内された先が民間の相部屋宿泊所だったら、どうなる？ そこは38条の保護施設ではなく、社会福祉法上の無料低額宿泊所かもしれない。保護費の大半が利用料として差し引かれる前に、施設の種類と契約内容を確かめる必要がある。見極めの期限は、入居から最初の保護費支給日までの約一か月である
• あなたは福祉事務所のケースワーカーで、精神疾患のある高齢の相談者に救護施設への入所を勧めた。本人は首を横に振った。その時点で、入所を前提に話を進めることはできない（30条2項）。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入所を勧められたら、施設の正式名称、運営主体、根拠法を確認し、38条の五種類か、無料低額宿泊所などの別制度かを見分ける2. 居宅での保護を望む場合は、その意思を相談記録に残してもらう（30条2項） 3. 利用料の天引きなどに不審な点があれば、福祉事務所や都道府県の担当課に相談する4. 保護の決定内容に不服があれば、知事への審査請求（64条）を検討する

訴えられた側：1. 福祉事務所の職員は、施設入所を提案する前に居宅での保護が難しい理由を記録し、本人の同意を確認する。意に反する入所は30条2項に反する2. 保護施設の運営者は、保護の委託を正当な理由なく拒めない（47条） 3. 無料低額宿泊所の運営者は、保護施設と誤認させる説明をしない。届出の内容と最低基準を守っていることを、いつでも書面で示せるようにしておく

時効（請求できる期限）：38条自体に特定の期限はない。ただし、施設入所を含む保護の決定に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う（行政不服審査法18条1項）。知事の裁決は原則50日以内（生活保護法65条1項）。取消訴訟は審査請求を経た後でなければ起こせない（同法69条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定に伴い新設。保護施設の種類を救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設の五種類とした