生活保護法 第33条（住宅扶助の方法）

解説

生活保護の家賃分は、原則として現金であなたの手元に届く。生活保護法33条1項がそう決めているからだ。住宅扶助（家賃・地代・住宅の補修費などを賄う扶助）は金銭給付が原則で、現物給付（施設の部屋そのものを提供すること）は、金銭ではうまくいかない場合などの例外にとどまる。現物給付の場合は宿所提供施設（生活保護法上の保護施設の一種）を使う形になる（2項）。見落とされがちなのが3項である。30条2項が準用されるので、本人の意に反して施設への入所を強制できない。窓口で「施設に入らないと保護できない」と言われても、それは法律の文言と逆向きの説明である。さらに4項により、お金は世帯主かそれに準ずる者に渡される。ただし37条の2の代理納付を使えば、役所が大家へ家賃を直接支払える。どの部屋に住むかという選択の主導権は、条文上は受給者の側にある。このことを知っているかどうかで、窓口でのやりとりは大きく変わる。

法的な位置づけ

生活保護法33条は住宅扶助の方法を定める規定であり、住宅扶助を金銭給付で行うことを原則とし、例外として宿所提供施設を利用させる現物給付を認める。現物給付の場合には30条2項が準用され、被保護者の意に反する入所は強制されない。保護金品は世帯主またはこれに準ずる者に交付される。

こんなときに使う

• 所持金が3千円を切ってネットカフェから福祉事務所へ行った。相談員に「まず施設に入ってもらう、それが条件」と言われた。本当にそれを飲まないと申請は通らないのか？ 33条3項が準用する30条2項は、意に反する入所の強制を否定している。申請の意思はその場で書面にして示せる
• あなたは生活保護を受けている。今月の家賃分を急な通院費に回してしまい、大家から督促状が届いた。次の家賃の支払日まであと10日。ケースワーカーに正直に話して代理納付（37条の2）へ切り替えれば、住まいを失う連鎖を早めに止められる
• アパートの大家として受給者に部屋を貸している。滞納が2か月続いた。家賃は本人に振り込まれているので、あなたは役所に「直接払ってほしい」と相談できる
• ケースワーカーが「今の家賃は基準額を超えているので転居してほしい」と言ってきた。これは施設に入れという話ではない。基準内の住まいへの転居指導である。敷金などの転居費用が住宅扶助から出るかどうか、その場で確認すべき論点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請の意思は必ず書面で示す。口頭の相談だけで帰らない2. 施設入所を条件のように示されたら、居宅での保護を希望する旨を書面で伝え、33条3項と30条2項を根拠に挙げる3. 転居が必要なら、敷金・礼金・引越し費用が住宅扶助の対象になるかを確認する4. 保護の却下や入所前提の決定を受けたら、決定通知書を保管して審査請求を準備する。支援団体や法テラスへの相談も並行して進める

訴えられた側：受給者として家賃を使い込み、滞納してしまった場合：1. 大家からの督促は放置せず、すぐケースワーカーに事情を話す2. 代理納付（37条の2）への切替えを自分から申し出る3. 滞納分の分割返済計画を大家と書面で取り決める4. 転居指導を受けた場合は、基準額と物件探しの期限、転居費用の支給の有無を確認し、指導の内容を書面でもらう

時効（請求できる期限）：保護の決定に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（行政不服審査法18条1項、生活保護法64条）。処分の日から1年を過ぎると原則として請求できない（同法18条2項）。取消訴訟は審査請求の裁決を経てから提起する（生活保護法69条、審査請求前置）。取消訴訟の出訴期間は裁決を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：生活保護法は居宅保護を原則とし（30条1項）、住宅扶助も金銭給付を原則とする。現物給付と施設入所は例外であり、33条3項による30条2項の準用は、例外が原則を侵食しないための歯止めと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：旧生活保護法（1946年）に代わる現行生活保護法の制定により、住宅扶助の方法を定める規定として設けられた。