生活保護法 第32条（教育扶助の方法）

解説

給食費が引き落とされないまま三か月たち、担任から封筒を渡される。生活保護を受けている家庭では、同じことを防ぐ仕組みを法律がはじめから用意している。教育扶助は原則として金銭で支給する（1項本文）。ただし、お金で渡すと目的どおり使われないおそれがあるときなどは、物で支給する現物給付にできる（1項ただし書）。さらに2項は、お金の受け取り先に「被保護者の通学する学校の長」を含めている。つまり、給食費や教材費を親の口座を通さず、学校へ直接支払わせる道が条文に書かれているのである。保護者の立場なら、自分から『学校長への直接交付にしてほしい』とケースワーカーに申し出ることができる。これで給食費の滞納が起きなくなり、子どもが教室で肩身の狭い思いをすることもなくなる。一方、自分が知らないうちに学校払いへ切り替えられていたなら、その判断は役所の決定である。福祉事務所に理由を聞き、納得できなければ争う入口もある。

法的な位置づけ

生活保護法第32条は、教育扶助の実施方法を定める規定である。教育扶助は金銭給付を原則とし、金銭給付によることができないとき、適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは現物給付によることができる。保護金品の交付先は、被保護者、その親権者もしくは未成年後見人、または被保護者の通学する学校の長とされる。

こんなときに使う

• 家計がぎりぎりの月、教育扶助が生活費に消え、給食費の未納通知が二か月続いた。ケースワーカーに学校長への直接交付を申し出れば、翌月から給食費は学校へ直接支払われ、子どもの手元には請求書が届かなくなる
• もし、自分が知らないうちに教育扶助が学校払いへ切り替えられていたら、どうなる？ 支給先の変更は福祉事務所の判断である。理由の説明を求め、処分として争えるかを確かめる価値がある。変更決定の通知を受け取った日から審査請求期限の3か月が始まっている
• 高校に進学した長男の教材費を教育扶助で請求しようとしたら、窓口で「対象外」と言われた。教育扶助の対象は義務教育に限られる。高校の費用は生業扶助の高等学校等就学費で出る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 教育扶助の支給額と内訳（基準額・教材代・給食費・通学費・学習支援費）を保護決定通知書で確認する。2. 学校の徴収金一覧と照らし合わせ、支給漏れがないか確かめる。3. 滞納が心配なら、学校長への直接交付を書面で申し出る。4. 支給額や方法の変更に不服があれば、通知を受け取ってから3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（生活保護法64条）

訴えられた側：教育扶助を生活費に回して給食費を滞納し、福祉事務所から指導を受けた場合。1. 事情（急な出費など）を正直に説明し、今後は学校長への直接交付に切り替えることを自分から提案する。2. 不正受給（78条）ではなく目的外の使用にとどまることを整理しておく。3. 返還を求められたら、63条か78条のどちらが根拠になっているかを必ず確認する。どちらかで分割や免除の余地が大きく変わる

時効（請求できる期限）：保護の決定（支給方法の変更を含む）への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は審査請求の裁決を経てから（生活保護法69条）、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法（昭和25年法律第144号）の制定時に置かれ、教育扶助の金銭給付原則と、学校長を含む保護金品の交付先を定めた